文政権下で５０％増の予算と６１％増の借金、野党も共犯だ

国会が先週、今年より８．９％増の６０７兆７千億ウォンの来年度予算を可決した。政府提出の予算案より３兆３千億ウォン増えた「超膨張予算」だ。６００兆ウォンを超えたのも初めて。これで、文在寅（ムン・ジェイン）政府の初年度には４００兆５千億ウォンだった予算は５年で５０％増加した。来年に追加更正予算を編成しなくても、国家債務は５年前の６６０兆２千億ウォンから１０６４兆４千億ウォンに６１．２％（４０４兆２千億ウォン）増える。

今回の予算処理過程では、国民の血税が浪費されないよう国会が税の使い道を監視するよう規定した憲法５４条「国会予算案審議・確定権」の趣旨が深刻に毀損された。文大統領の「拡張財政」要請に合わせた来年の政府予算案には短期バイトだけを量産する「官制雇用事業」、効率性が落ちる一部「グリーンニューディール事業」など減額が必要な浪費要因が多かった。にもかかわらず、国会は支出規模を増やした。昨年に続き２年連続で国会が予算を増やし、政府予算案を少しでも削って可決した国会の慣行は完全に崩れた。

予算増額の過程と内容はさらに問題だ。与党「共に民主党」は李在明（イ・ジェミョン）大統領選候補の要請により、地域通貨発行規模を６兆ウォンから３０兆ウォンに増やすのに必要な予算増額に固執し、与野党の交渉が決裂すると、単独で本会議の可決を強行した。与党の予算増額を「大統領選を控えた買票行為」と批判した野党「国民の力」は、地域社会間接資本（ＳＯＣ）予算が４千億ウォン増えると、反対のトーンを下げ、棄権票を投じるにとどまった。自身の選挙区に戻って来る予算を戦利品として手にし、後退したのだ。その一方で、研究開発（Ｒ＆Ｄ）、国防予算は削られた。半導体・バッテリー・バイオ産業に対する国家支援を増やす先進国の動き、急増する北東アジアの軍事的緊張は、大統領選を控えたばらまき要求と議員の選挙区利己主義のために無視された。

政府と与党は、突然の予算増額は新型コロナウイルスへの対応のために仕方がないと弁解するが、現政権の予算ポピュリズムは以前から重症だった。政府が毎年予算規模を７．２～９．５％増やす時、与党は選挙用の予算増額をさらに求め、野党もブレーキをかけることに毎度失敗した。５年間、李明博（イ・ミョンバク）、朴槿恵（パク・クンへ）両政府を合わせたよりも多い国の借金には、与党だけでなく野党にも共犯として責任があるという批判は避けられない。