半導体不足による世界的な自動車価格の上昇傾向、来年も続く見通し

昨年から続いた世界的な自動車価格の上昇傾向が、来年も続くという予測が出た。車両向け半導体の不足による生産支障や原材料価格の上昇による製造コストの負担などのためだ。

韓国自動車研究院は６日、「自動車価格の上昇現象分析」と題した報告書を通じ、昨年下半期（７～１２月）から米国をはじめ、世界各地で自動車価格が高騰していると分析した。米新車の平均取引価格は、今年９月基準で４万５０００ドル（約５３００万ウォン）と、１年間で約１２％値上がりした。中古車売物の平均価格は、先月基準で２万９０００ドル（約３４００万ウォン）と､約１年で２９％上昇した。新車供給の遅れは中古車価格の上昇を招いた。欧州の１０月の中古車売物の平均価格は年明け比２８％上がり、同期間、日本は中古車の競りの価格が１１％上昇した。

韓国では、国産車の新車価格はまだ大きくないが、輸入車は販売価格が上昇したり販売会社の割引などが減る傾向を示している。特に中古車の場合、一部の新車需要を吸収し、新車より高い価格で販売される逆転現象も起きている。

同報告書は、上昇傾向にある自動車や電気自動車バッテリー素材の国際価格に主要国の物流費用や人件費の上昇が加わり、自動車価格の引き上げ圧力は短期間で解決されないものと分析した。昨年１月比アルミやマグネシウムの価格は、先月基準でそれぞれ４９％と１４６％上昇した。バッテリーのコア素材であるリチウム価格は、同期間２４９％上昇した。韓国国内でも最近、現代（ヒョンデ）製鉄やポスコが自動車メーカーに供給する鋼板価格を、１トン当たり１２万ウォン引き上げるなど、原材料価格が徐々に値上がりしている。

研究院は、「自動車メーカーの場合、販売台数の減少やエコカーの研究開発投資などによる財務的負担が増え、韓国内でも年式変更とともに自動車価格の引き上げが予想される。生計型運転手や庶民の負担を減らすため、新車に課される個別消費税などの税制見直しや、電気自動車補助金のロードマップ関連論議が再現する可能性がある」と見通した。


申東秦 shine@donga.com