与党の不動産政策、「一時しのぎ」ではなく国民生活の観点から練り直せ

大統領選挙を約９０日後に控え、与党「共に民主党」と政府が憤った民心をなだめるために、連日保守的不動産政策を試みている。各種世論調査で政権交代を望む第一の理由として、「不動産失政」が挙げられることを意識した動きだ。しかし、４年半を押し通してきた規制一辺倒の政策を、政治的計算によって原則なしに覆したため、つじつまの合わないことが一つや二つではない。

政府は昨日の閣議で、１住宅譲渡所得税の非課税基準を、実際の取引価格が９億ウォンから１２億ウォンへと引き上げた所得税法の改正案を議決し、今日から実施することを決めた。国会が２日に可決した法案を施行するのに通常２週間がかかるが、その間、「９億～１２億ウォンの住宅を売る人が税金をさらに払うことになる」という抗議が殺到したことを受け、施行を急いだのだ。

今回、民主党は所得税法を見直し、譲渡税における１住宅者の長期保有特別控除に、実居住要件を追加しようとした計画をこっそりと撤回した。「賢い住宅１戸」を保有した中高年有権者の反発を考慮したのだ。韓国土地住宅公社（ＬＨ）事態と関連し、政府が土地投機を根絶するとして出した非事業用土地の譲渡税重課案も諦めた。政府が反対しているにもかかわらず、与党内では多住宅者の譲渡税を一時的に緩和し、住宅を売るチャンスを与えるべきだという主張が何度も提起された。

その都度、浮き彫りになる不満だけを抑え込もうとすることが繰り返され、不動産関連税制はぼろぼろになってしまった。譲渡税の「高価住宅」の基準は１３年ぶりに「時価１２億ウォン」に高まったが、１住宅者の総合不動産税の課税基準は「公示価格１１億ウォン」、財産税の減免基準は「公示価格９億ウォン」、金融当局の住宅担保融資禁止基準は「時価１５億ウォン」に税目、規制ごとに基準がまちまちだ。

一方では、１００万人以上の国民に課された総不税爆弾の副作用は大きくなっている。「国民の９８％は賦課対象ではない」という政府、与党の主張と違い、今年ソウルの住宅所有者５人に１人は総不税を納めなければならず、住宅所有者たちは増えた数百万～数万ウォンの税金を、チョンセや家賃に転嫁し、罪もない賃借人まで高騰する住居費負担に苦しむことになった。

現政権の長年の反市場的政策のせいで崩壊した不動産制度は、民心を探るためにその都度推進する与党の一時しのぎの療法では正常化は難しい。与党は、失敗した政策の問題点を率直に認めて、ひたすら民生の観点から関連税制などを再点検し、底から設計し直さなければならない。