大統領府、「北京五輪への外交的ボイコット、検討していない」

バイデン米政権が来年２月に開かれる北京冬季五輪に対する外交的ボイコットを宣言した中、大統領府が、「現在、外交的ボイコットを検討していない」と明らかにした。韓中首脳会談を推進している状況でボイコットに参加した場合、韓中関係に影響が出ることを懸念したとみられる。ただし、米国の同盟国のオーストラリア、ニュージーランドがボイコットへの参加を宣言したのに続き、英国と日本政府もボイコットを検討しているとされ、政府が感じる圧迫感は大きくなるものと予想される。

大統領府関係者は８日、「米国がボイコットを発表する前、韓国に事前に伝えた。他の国々が外交的ボイコットをするかは各国が判断する事項というのが米国の立場だ」と述べた。その一方で、同関係者は、「出席すると決めたわけではない」とも述べた。事案が敏感で、まだ五輪まで約２ヵ月残っているので、文在寅（ムン・ジェイン）大統領を含め政府使節団の出席についてはまだ決定しないという考えのようだ。ただし政府関係者は、「少なくとも次官級以上で政府使節団を構成し、五輪に参加すべきだと考える」と出席に重きを置いた。

　

９、１０日にバイデン大統領が開催する初の民主主義サミットで、バイデン氏が参加者に米国の北京五輪ボイコットの理由を説明し、ボイコットの必要性を強調する可能性があるという観測も流れている。ホワイトハウスは７日（現地時間）、「今回のサミットは、権威主義と腐敗、人権侵害に対抗する場になるだろう」とし、世界１１０ヵ国の首脳がリモートで参加するサミットが事実上中国を狙ったものであることを明確にした。


申晋宇 niceshin@donga.com