物価に赤信号、来年上半期に電気・ガス代の据え置きを検討

政府は、物価上昇の勢いが尋常でないことを受け、来年度の物価上昇率の管理目標値を従来の年１.４％から年２％台へと引き上げる案を検討している。政府は２０１６年以降初めて、韓銀の物価安定目標（年２.０％）を上回る管理目標を設定することになる。政府は物価安定のため、来年上半期（１～６月）の電気料金などの公共料金の据え置きまで検討しているという。

１２日、政府などによると、企画財政部（企財部）は今月２０日ごろ、来年度の経済政策方向を発表し、物価上昇率の管理目標値を２.０％以上へと引き上げる予定だ。政府は今年６月下半期（７～１２月）の経済方向で、来年度の物価上昇率を１.４％に設定した。農畜産物や国際原油価格などの供給不足現象が緩和し、来年の物価も同様に上げ幅は減速するだろうと見込んだ。

しかし国際原材料価格の上昇と新型コロナウイルスの変異株、オミクロン株の登場で、グローバル供給網の混乱が緩和される兆しが見えず、物価管理に赤信号が灯っている。今年４月に２％台に上昇した消費者物価の上昇率は、１０月には３.２％に跳ね上がった。１１月は３.７％まで高騰し、９年１１カ月ぶりの最大の上げ幅を記録した。企財部の関係者は、「物価上昇率の目標値については、まだ決まっていない」とし、「ただ、今年下半期の物価傾向と新型コロナの影響などを考慮し、管理目標値を例年に比べて高く設定することも考慮している」と語った。


世宗市＝キム・ヒョンミン記者 kalssam35@donga.com