政府がＣＰＴＰＰ加盟推進を正式表明、世界貿易の１５％を占める大型協定

政府は、世界貿易の１５％を占める「包括的・漸進的環太平洋パートナー協定（ＣＰＴＰＰ）」の加盟推進を公式化した。中国への貿易依存度を下げ、交易を多角化できるという期待が出ているが、農産物の輸入が増えることを懸念する農水産業界の反発も予想される。

１３日、洪南基（ホン・ナムギ）経済副総理兼企画財政部長官は、対外経済関係閣僚会議で「貿易と投資拡大を通じた経済的、戦略的価値などを考慮し、ＣＰＴＰＰ加盟を本格的に推進する」とし、「多様な利害関係者らと社会的議論を土台に、手続きを開始する」と明らかにした。政府が２０１３年にＣＰＴＰＰの前身である環太平洋経済パートナー協定（ＴＰＰ）を検討して以来、約８年ぶりのことだ。

ＣＰＴＰＰは、米国がＴＰＰから脱退後、日本、豪州、メキシコなど１１カ国が２０１８年に発足させた多国間自由貿易協定（ＦＴＡ）だ。日本が議長国を務めており、今年９月、中国と台湾が加盟を申請した。

ＣＰＴＰＰの関税撤廃率は最大９６％水準で、市場開放度が高い。世界貿易の１５％を占めるＣＰＴＰＰに加盟すれば、中国に対する貿易依存度が下がり、輸出市場が多角化するものとみられる。

今年１月、韓国開発研究院（ＫＤＩ）は、「ＣＰＴＰＰ加盟は、中国依存度を下げ、通商の地形を拡大するのに非常に効果的だ」と明らかにした。米中貿易対立が続いている状況で、安定的なグローバル供給網に組み込まれることも強みだ。特に、韓国とＦＴＡを交わしていないメキシコと初めてＦＴＡを締結する効果も期待できる。

一方、農水産業界は、農産物の輸入が増えることを懸念している。ＣＰＴＰＰ参加国の中で豪州、チリ、カナダなどの農業大国が多いからだ。同日、韓国総合農業団体協議会は声明を出し、「相対的に価格競争力が高い輸入農産物の増加は、長期的に農業生産基盤の崩壊につながる可能性がある」と反発した。

実際にＣＰＴＰＰに加盟するためには公聴会、国会報告の手続き、加盟国との細部交渉が必要になり、２～３年かかるものとみられる。政府は加盟検討を始めてから８年ぶりに公式加盟の手続きに入り、「後の祭り」のように交渉力が落ちたという指摘も出ている。最終加盟のため、日本などの参加国の満場一致の同意が必要だからだ。梨花（イファ）女子大学法学専門大学院の崔源穆（チェ・ウォンモク）教授は、「中国より加盟が一歩遅れ、韓国の交渉力が落ちるしかない」とし、「主導国である日本は、強制徴用被害者に対する日本企業の賠償判決などを交渉に活用できる」と分析した。


具特敎 kootg@donga.com