書き入れ時を失った社長ら「損害は数千万ウォンなのに１００万ウォンを支給？」

政府は、防疫措置の強化に伴う小商工人への支援対策を発表したが、自営業者らは「被害を補填するにははるかに足りない水準だ」と冷ややかな反応を見せている。小商工人団体も、集団休業と大規模集会の強行を示唆した。

ソウル鍾路区（チョンノグ）で飲食店を運営するユン某さん（６６）は、「１カ月の賃借料だけで５００万ウォンだが、防疫支援金は賃借料の５分の１にすぎない１００万ウォンだ」とし、「新型コロナで売上の３０〜４０％が減った自営業者には、損害を回復できない金額だ」と話した。

ソウル松坡区（ソンパグ）でカラオケボックスを運営するＡさん（６３）は、店の売り渡しを考えている。氏は「新型コロナ時代には戻らないという政府の言葉だけを信じて、先月、お金をかけてリモデリングまでしておいた状態だ」とし、「夜の商売をするなというのは、そのまま死ねということだ。これ以上の期待も厳しくて、商売をやめようと思っている」と話した。

自営業者らが集まったオンライン上のコミュニティにも、政府発表後、不満の書き込みが数十件掲載された。とある自営業者は、「１００万ウォンを支援するということに、腹が立って言葉が出ない。誰が見ても一番やりやすい私たちに犠牲を強いり、なだめるための費用のようだ」と話した。

小商工人団体も強く反発している。コロナ被害者営業総連合のオ・ホソク共同代表は、「通常１２月には年末の集まりが多く、普段より売り上げが２倍ほど上がる。自営業者にとって重要な年末営業ができなくなっているが、月賃借料の半分にも満たない１００万ウォンを支給するという政府対策は受け入れられない水準だ」と話した。自営業総連合は、全国６つの自営業団体所属の１００万あまりの店舗で、一気に営業を中止する団体行動を計画している。

全国自営業非常対策委員会（非対委）のイ・チャンホ共同代表は、「防疫支援金は、小商工人たちが臨時でも持ちこたえろという意味で支給されるものだが、被害規模が大きい企業にとって１００万ウォンは１日の運営費にもならない」とし、「営業規模や環境がすべて違うことを考慮しない一方的な対処ではなく、被害規模が大きい業種を選別して支援しなければならない」と指摘した。非対委側は２２日、光化門（クァンファムン）で大規模集会を開く予定だ。

ただ、新たに損失補償の対象になる施設・人員制限業種では、一部前向きな反応も感知された。京畿道河南市（キョンギド・ハナムシ）でキッズカフェを運営するユン某さん（４１）は「人数制限措置も、集合禁止や営業制限のように政府の強制力が適用される業種であるだけに、遅ればせながら幸いだと思う」と話した。１歳の誕生日パーティー専門店を運営するＢさん（３２）は、「最大限遡及適用になればと思う」と話した。小商工人連合会は、「損失補償対象から除外された人員制限業種が、新たに含まれたのは進展だ」としながらも、「小商工人たちの天文学的被害を、今回の支援案で解決するには力不足だ」と話した。


パク・ソンジン記者　キム・ユンイ記者 psjin@donga.com · yunik@donga.com