来年の大統領選が８０日後に迫り、与野党の大統領選候補が中道層攻略に向けた「中原の戦い」に死活をかけている。与党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）候補は、公示価格現実化の全面的見直しを求め、文在寅（ムン・ジェイン）政府との「不動産パワーゲーム」を続けた。一方、保守系最大野党「国民の力」の尹錫悦（ユン・ソクヨル）候補は、「次期政権では３０代の長官が多く出るだろう」とし、「２０３０世代」への求愛に乗り出した。
李氏は１８日、フェイスブックを通じて、「国民経済を考慮し、公示価格関連の制度を全面的に見直さなければならない」とし、現政権の公示価格現実化政策にブレーキをかけた。２３日の来年度標準住宅公示価格の公開を控え、与党で不動産税制をめぐる世論悪化が懸念されている状況を受け、李氏が異議を申し立てたのだ。
また李氏は、「財産税や健康保険料は今年の水準を維持する対策づくりを望む」とも述べた。公示価格の上昇で財産税、健康保険料の負担が大きくなった首都圏と６０代以上の有権者層を攻略することが狙いだ。与党関係者は、「大統領もすでに不動産政策の失敗に対して何度も謝罪しているので、李氏も徹底して線を引いた」と話した。さらに、２０日の公示価格関連の党・政府協議、２２日の譲渡所得税重課猶予関連の与党政策議員総会など今週、不動産をめぐって与党内の議論が激しく繰り広げられるものとみられる。
一方、尹氏は若者層を攻略し、左派有権者を取り込む計画だ。尹氏は１９日、フェイスブックに「デジタルプラットホーム政府になれば、３０代の長官が多く出ることになるだろう」とし、「若者世代が政府運営に積極的に参加し、デジタルプラットホーム政府を先導しなければならない」と強調した。前日、「私が政府を率いることになれば、若い補佐官を政府運営に大挙参加させる」と述べたのに続き、２日連続で若者の高官登用の方針を強調したのだ。
また、尹氏は最近、野党のこれまでの基調とは違って、公務員労組や教員労組の専従者に対する勤労時間免除（タイムオフ）制と公共機関労働理事制に賛成する考えを明らかにした。さらに、金ハンギル元「共に民主党」代表が委員長を務める尹氏直属の「新時代準備委員会」は同日、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府で重責を務めた田允喆（チョン・ユンチョル）元監査院長と金昇圭（キム・スンギュ）元法務部長官を常任顧問に迎え入れた。
金志炫 jhk85@donga.com
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