防疫便宜主義により６ヵ月間で５回変わった登校原則

今日から首都圏のすべての幼稚園および小・中・高校と非首都圏の過密校では、登校授業とリモート授業を並行する。先月２２日に始まった全面登校が政府のソーシャルディスタンシングの強化で１ヵ月で中止になったのだ。一線の学校では、冬休みをわずか１～２週間残して学年ごとに異なる学事日程を組み、共稼ぎの家庭はそれに合わせて計画を調整しなければならず、混乱を来している。

教育部が去る６月２０日、「登校率と学生の感染者数の間に有意味な相関関係は確認されなかった」とし、２学期の全面登校原則を発表する時、登校授業の意志は堅固に見えた。しかし、それから３週間も経たない７月９日、流行「第４波」で首都圏のソーシャルディスタンシングが４段階に引き上げられて登校中止を発表したことで、「防疫対策もなく全面登校を強行した」という非難が溢れた。その後、部分登校と全面登校を繰り返し、去る１６日、「非常計画が発動されても全面登校は維持される」という既存の発表を覆し、全面登校の中止を宣言したのだ。６ヵ月間で登校指針を５回も変えたので、「予測不可能な弥縫策の教育行政」という批判を受けても返す言葉はないだろう。

　

主要先進国では、コロナの状況が厳しくても学習の遅れを懸念して学校の扉を最大限開いている。ユネスコによると、昨年１～９月、韓国の小・中・高校の学校閉鎖期間は計６８週間で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）３８加盟国の中でコロンビア（７０週間）コスタリカ（７０週間）チリ（６９週間）に続き４位だった。韓国より感染拡大傾向が深刻だった日本（１１週間）、フランス（１２週間）、英国（２７週間）、米国（６２週間）よりも学校閉鎖期間が長かった。

　

コロナ禍が２年になるが、感染者が急増すれば学校から閉鎖するというのは、防疫便宜主義であり、恥知らずの行政と言わざるを得ない。コロナによる学力低下は、今年の「火修能（難しい大学修学能力試験）」でも確認された。教育当局はこれまでの防疫経験を生かし、学校で感染の懸念なく勉強できるよう環境を整え、登校ができなくても自宅で授業が受けられるようリモート教育の質を高めなければならない。