５年間「税金爆弾」を投げつけては選挙を控えて「急場しのぎ」に出る政府与党

　　

与党「共に民主党」と政府が昨日、住宅価格の高騰で急増した総合不動産税、財産税などの税負担を減らすため、来年度の保有税を１世帯１住宅者に課す際、今年の公示価格を適用する案を検討することに合意した。来年１月基準で決まる公示価格の代わりに、１年前の公示価格を基準にして保有税を事実上凍結するという。李在明（イ・ジェミョン）大統領選候補の要求を受け、「多住宅者譲渡所得税重課の期限付き猶予」「公示価格制度の全面見直し」を推し進めようとする与党と政策の一貫性を強調し、これに反対していた政府が「課税基準の一年間凍結」で妥協点を見出そうとしている格好だ。

問題は、２０３０年までに時価の９０％に公示価格を引き上げるという政府の「公示価格現実化ロードマップ」、昨年比で最大２倍に高まった総不税率などを維持する点だ。結局、２０％以上上がるものと予想される共同住宅の公示価格が、来年３月の大統領選挙を控えて発表される際に及ぼす悪影響を回避することに政府与党が合意したわけだ。共に検討するという１世帯１住宅の高齢者総不税納付猶予、健康保険料引き上げ猶予なども、ひとまず選挙のみ何とかしようというその場限りの見せかけに過ぎない。

宋永吉（ソン・ヨンギル）民主党代表は同日、「公示価格の現実化措置で事実上国民の税負担が加重される現実は、少し調整が必要ではないか」と語った。現政権の４年７カ月間、不動産を買うか、売るか、保有する時に課されるすべての税金を引き上げながら、「負担になるなら、家を売って引っ越せ」と言った政府与党が、大統領選挙を７９日後に控えて、突然急変する姿に舌を巻くしかない。韓国経済研究院によると、２０１７年は０.７８％だった国内総生産（ＧＤＰ）比保有税負担は、今年は１.２２％へと高騰した。

選挙が近づくにつれて、さらに右往左往する与党の不動産政策の歩みで、市場の混乱は加重している。売り物件が増えていた首都圏の住宅市場では、多住宅者譲渡税重課猶予の主張が出た後、家主ら様子見の姿勢に転じたため、取引中止が続出している。与党が税制を揺さぶる状況が続けば、辛うじて安定を取り戻していた市場が、再び動揺する可能性は少なくない。

さらに与党が出すその場しのぎの対策は、「国土保有税新設」「保有税実効税率を１％に引き上げ」などで、不動産不労所得をなくすという李候補の大統領選挙公約に相反する内容だ。国民は混乱せざるを得ない。税負担の増加が本当に心配なら、李候補と与党は不動産政策を巡る党の政策基調からしっかり整理しなければならない。