保守系最大野党「国民の力」の大統領選候補、尹錫悦（ユン・ソクヨル）氏が２３日、光州（クァンジュ）、全羅南道（チョンラナムド）を訪れ、「やむをえず『国民の力』を選択した」と述べ、前日に続き再び失言論議に包まれた。尹氏は２２日、全羅北道（チョンラプクト）でも、「極貧生活をする人は自由が何か分からない」とし、社会的弱者を卑下した発言だと批判を受けた。
尹氏は同日、全羅南道順天（スンチョン）で開かれた全南選挙対策委員会発足式に出席し、「私も政権交代はしなければならないと考え、『共に民主党』に入ることができなかったため、やむをえず『国民の力』を選択した」と述べた。全羅道の民心に訴えて出た発言だが、「やむをえず入党した」という表現が党の大統領選候補として不適切という批判が起こった。尹氏はこれに対して、「私が政治に足を踏み入れる際、９つの考えが違っても政権交代の思いが同じなら、政権交代を果たさなければならないと述べた。当時、『国民の力』は９つの考えが異なる人々を包容できない政党だった」と説明した。尹氏は自身の相次ぐ失言をめぐる論議について、「ライバル陣営のデマ」、「前後を切り取るのは歪曲」と反発した。
尹氏が同日、文在寅（ムン・ジェイン）政権の一部の人々を念頭に、「１９８０年代に民主化運動をした人もいるが、自由民主主義の精神による民主化運動ではなく、外から輸入した理念にとらわれて民主化運動をした人々と同じ道を歩いた」とも述べた。尹氏は「輸入した理念とは何を意味するのか」という記者の質問に、「南米の従属理論もあり、北朝鮮から輸入した主体思想もある」と述べた。現政権の人々の理念的硬直性を批判する狙いがあるという解釈と８０年代の民主化運動を卑下する発言という批判が起こった。
２日間の全羅道訪問を終えた尹氏は、「『国民の力』の大統領選候補である私としては、（全羅道の得票率が）１０％でも１５％でも良い」とし、「全羅道民の心を開きさえすれば、全国選挙で大勝するだろう」と強調した。
尹氏は同日、不動産税と関連して、２０２２年の公示価格を２０年水準に戻すという公約を掲げた。政府と「共に民主党」が来年の住宅保有税の算定で今年の公示価格の適用を検討することにしたが、さらに進んで公示価格が低かった２年前の基準を適用するということだ。尹氏はまた、総合不動産税と財産税を統合し、多住宅者に対する重課税率の適用を一時的に最大２年まで除外し、住宅の売却を促進するという考えも示した。生涯初の住宅購入者には取得税を免除する案をはじめ、取得税を全般的に引き下げることも約束した。
光州・順天＝ユン・ダビン記者 empty@donga.com
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