李在明氏、「選択的募兵制で兵士給料は２００万ウォンに」

与党「共に民主党」の大統領選候補の李在明（イ・ジェミョン）氏は２４日、任期内に徴集兵の規模を１５万人に減らし、選択的募兵制を導入するという公約を掲げた。兵士の月給は２０２７年までに２００万ウォン以上に引き上げるという。

李氏は同日、ソウル汝矣島（ヨイド）の党本部事務所で記者会見を開いて国防公約を発表し、「先端技術を適用したスマート強軍へと発展させるには軍人材の専門化が切実だ」と強調した。このために「選択的募兵制」を提案し、「現行の国民皆兵制を維持しつつ、兵役対象者が『徴集兵』か『技術集約型戦闘副士官募兵』のいずれかを選択する制度」とし、「専門性が求められる分野に徴集兵の代わりに技術集約型戦闘副士官と軍務員を配置する」と述べた。

また「募兵を通じて戦闘副士官５万人を増員し、行政・軍需・教育分野の専門性を持つ軍務員５万人を補充する」とし、「徴集兵が担ってきた分野の中で、料理や施設の警戒など民間でもできる領域は民間に外注する」とした。このような選択的募兵制で１０万個の若者の雇用を創出するという。

李氏は、兵器システムの先端化も強調し、「堅固な韓米同盟を基に北朝鮮の核の脅威に備えて長期間潜水して監視・偵察が可能な原子力潜水艦の建造を推進する」と述べた。


イ・ユンテ記者 oldsport@donga.com