李在明氏、「一時的２住宅者を救済」

長男の不法賭博問題、大庄洞（テジャンドン）疑惑など危機に直面している与党「共に民主党」の大統領選候補、李在明（イ・ジェミョン）氏が、来年初めから本格的に方向転換に出る構えだ。これまで疑惑に対する検証攻勢を防御して反撃するのに重点を置いたとすれば、年末年初からは本格的な政策競争に突入するということだ。「開かれた民主党」との統合、李洛淵（イ・ナクヨン）前代表との「ワンチーム」など本格的な単一隊列の構築を終えたということも方向転換の背景とされる。

李氏側関係者は、「来年の旧正月の連休と北京冬季五輪の期間を除けば、事実上、大統領選まで約５０日しか残っていない」とし、「『李在明印』の不動産政策を皮切りに本格的な政策で差別化を図る計画」と話した。２８日には李氏直属の機構である不動産改革委員会が発足する予定だ。

●今度は総合不動産税を狙う李氏「一時的２住宅者を救済」

李氏が最初に力を入れる分野は不動産だ。大統領選勝利のためには不動産政策の見直しを通じて首都圏と中道層の票心を攻略することが必須と判断したためだ。大統領府と政府の反対にもかかわらず、２６日に譲渡所得税（譲渡税）と関連して、「４・３・３猶予」案を掲げた李氏は、２７日には総合不動産税の手直しの必要性も主張した。

　

李氏は同日、フェイスブックに、「政府はこれまで住宅価格の暴騰を防ごうと総合不動産税改編を推進してきた」とし、「しかし、繊細でない制度設計で国民が不満を抱く事例が多発している」と指摘した。また、「離職や就学などで一時的に２住宅者になった人は救済しなければならない」とし、「譲渡税のように総合不動産税も一時的２住宅者を１住宅者と見なす制度が必要だ」と主張した。譲渡税の場合、一時的２住宅者が一定の要件を満たせば、家を売る時に非課税の恩恵を受けられるが、このような制度を総合不動産税にも導入しようということだ。

また李氏は、２住宅以上の保有者であっても、相続住宅や一族名義の家宅、農漁村住宅など投機目的ではない場合には、総合不動産税の重課を免除すると明らかにした。これに先立ち李氏は、「田舎の掘っ立て小屋を買ったら住宅と見なされ、２住宅者として総合不動産税が重課されるのはやるせないという問題提起があり、妥当だと思う」と言及した。

　

李氏の強力な意志により、いわゆる「李在明系」議員も本格的に支援の行動に出た。同党選挙対策委員会政策本部長の尹厚徳（ユン・フドク）議員は、一時的な多住宅者に対する総合不動産税の緩和を今年分から遡及適用する内容を含む租税制限特例法改正案を発議する計画だ。

● 「汎民主党」結集を終えて中道派攻略

「李在明の民主党」を宣言した後、李氏が努めてきた「汎民主党」陣営の結束も最終段階に入った。同党は同日、ソウル汝矣島（ヨウィド）の党本部事務所で、国家ビジョン・国民統合委員会（ビジョン委）を発足し、「ワンチーム選対委」を立ち上げた。李氏と李前代表を共同委員長とするビジョン委は、次期政権の国政課題を設計する。発足式には「李洛淵系」の薛勳（ソル・フン）、洪永杓（ホン・ヨンピョ）、朴洸瑥（パク・グァンオ）議員と、「李在明系」の趙正湜（チョ・ジョンシク）、鄭成湖（チョン・ソンホ）議員らが参加した。

さらに、「開かれた民主党」との統合手続きを始めた「共に民主党」は、鄭東泳（チョン・ドンヨン）、千正培（チョン・ジョンベ）元議員ら過去に「共に民主党」を離党した人々の復党にもスピードを出している。李氏は同日、復党について、「民主改革陣営が過去の履歴を越えて未来に向かって前進するという面で大々的に再び統合し、同じ道を行こうという趣旨」と述べた。

このように陣営の結集で「飼いウサギ」を取り締まったのに続き、来年初めから不動産政策などを通じて「野ウサギ」である中道層を引き込み、ゴールデンクロスを成し遂げるというのが李氏側の狙いだ。同党関係者は、「最近、世論調査が二転三転するのは、ライバル陣営の落ち度が主な要因だった」とし、「まだゴールデンクロスはなされていない」と強調した。李氏も同日、最近の世論調査の傾向について「非常に微細に改善の傾向にある」とし、「実際にはゴールデンクロスというよりもライバル候補の支持率が落ちたことによるデッドクロスと判断される」との考えを示した。


許桐準 hungry@donga.com · 崔惠? herstory@donga.com