外交部長官「北京五輪を機にした南北関係改善、事実上困難」

鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官が、「北京五輪を南北関係改善の契機にすることを望んだが、現在そのような期待は事実上難しくなっている」と明らかにした。

鄭氏は２９日、ソウル外交部庁舎で開かれた記者懇談会で、来年２月の北京冬季五輪での南北首脳会談の可能性を問われ、このように話した。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、北朝鮮の五輪出席が不透明な中、米国も外交的ボイコットを宣言した状況で、五輪を終戦宣言に向けた踏み台とすることは困難と認めたのだ。ただし政府関係者は、「鄭氏の発言は五輪を平和のプロセスに活用することが難しくなったという趣旨」とし、「五輪以前に南北関係で大きな進展がありえる」と話した。

鄭氏は、北京五輪の外交的ボイコットに関しては「検討していない」とし、従来の立場を確認した。文在寅（ムン・ジェイン）大統領が出席する可能性については、「現段階で共有する内容はない」と発言を控えた。大統領府内部では現在、文氏の五輪出席は難しいというムードだという。

鄭氏は、韓米が調整中の終戦宣言の文言については、「事実上合意の状態」と明らかにした。「調整はほぼ終わった状態」という従来の発言よりも進展した。また、「北朝鮮と（終戦宣言に関する）協議をどのように進めるべきか検討している」とし、「北朝鮮の具体的な反応を期待している」とも述べた。

鄭氏は、旧日本軍慰安婦問題については、「原罪がどこにあるかは皆さんがよく知っているのではないか」とし、過去の問題による日韓関係悪化の責任が日本政府にあるとした。また、「日本が２０１５年の（慰安婦）合意をそのまま守るべきだとする立場をかたくなに守っていて、全く進展できずにいる」とも述べた。朝鮮人強制労働の現場である佐渡の鉱山の世界文化遺産の登録を目指す日本の最近の動きには、「深く懸念し、遺憾の意を表す」と述べた。

　

鄭氏は、政府が北朝鮮と中国の人権問題に目を閉じているという指摘に対しては、「北朝鮮、中国とは特殊な関係にあり、韓国の安保と直結し、協力する部分が多いため」と説明した。


チェ・ジソン記者　パク・ヒョモク記者 aurinko@donga.com · tree624@donga.com