「高３も議員や市長に出馬」選挙法改正案可決

今年３月の大統領選挙と同時に行われる再選・補欠選挙と６月の地方選挙から、選挙に出馬できる年齢が現在の２５歳から１８歳に下がることになった。被選挙権の年齢引き下げは、１９４８年の政府樹立以来７３年ぶりのことだ。

国会は３１日午前、本会議を開き、被選挙権者の年齢を１８歳に引き下げる内容を盛り込んだ公職選挙法改正案を、在籍議員２２６人のうち賛成２０４票、反対１２票、棄権１０票で可決した。改正案によると、選挙日基準で誕生日が過ぎた１８歳の高校３年生も、国会議員選挙や地方選挙に出馬できるようになった。改正案は、昨年１２月２８日に国会政治改革特別委員会小委員会と全体会議、３０日に法制司法委員会で可決された。今年の大統領選挙のキャスティングボードに浮上した２０３０青年層の票心をつかむために、与野党が競って乗り出したものとみえる。ただ、国会議員や地方選挙などと違って、４０歳以上のみ出馬できる大統領選挙の被選挙権の年齢基準は変わっていない。

同日の本会議では、９月に発足して３１日に終了する「言論メディア制度改善の特別委員会」の活動期間を今年５月２９日までに延長する活動期限の延長案も議決された。このため、言論仲裁および被害救済などに関する法律（言論仲裁法）の改正案など、言論メディア法関連法案の国会レベルでの議論が続くものとみられる。

この他にも、老朽バスを取り替える場合、環境にやさしい低床バスを優先的に導入する「交通弱者の移動便宜増進法改正案」、ミュージカルを公演産業の一分野として独立的に明示した公演法改正案などが成立した。


朴訓祥 tigermask@donga.com