インドネシア石炭輸出禁止の韓国への影響は限定的、産資部げ見解

インドネシアが今月中に施行することにした石炭輸出禁止の措置について、韓国政府は「韓国産業界と電力需給に及ぼす影響は限定的だ」と明らかにした。

産業通商資源部（産資部）は３日、「エネルギーと資源需給管理タスクフォース（ＴＦ）の緊急会議」を開き、インドネシアの石炭輸出禁止措置による韓国内エネルギーや電力需給の動向について点検し、このように明らかにした。

インドネシア政府は昨年１２月末、自国内の発電用石炭の在庫不足を受け、今月１～３１日に有煙炭の輸出禁止措置に踏み切った。今月５日まで、全ての石炭を自国の発電所に供給後、石炭の在庫を確認して輸出を再開するかどうかを検討する予定だ。韓国の昨年の石炭の年平均輸入割合は、オーストラリア（４９％）、インドネシア（２０％）、ロシア（１１％）の順だ。

韓国政府は、今月の輸入予定物量の一部は到着が遅れるかもしれないが、韓国国内全体のエネルギー需給に及ぼす影響は微々たるものだと見ている。１月入庫物量の５５％は、既に船積みと出航を終えている。国内発電会社各社が事前に確保しておいた石炭の在庫が十分であり、オーストラリアなどほかの国々からは正常に輸入が行われているというのが政府の説明だ。

有煙炭は、火力発電所や製鉄所などで主に産業用として使われる鉱物だ。一部の庶民が暖房用などに使う石炭は無煙炭で、豪州産やロシア産、韓国産などが使われる。

専門家らは、今年、石炭輸出国がこのような動きを強化すれば、長期的に電力や鉄鋼などの産業に影響を及ぼすものと見ている。仁荷（インハ）大学エネルギー資源工学科のカン・チョング教授は、「今年上半期（１～６月）まで輸出制限措置が続く可能性があるだけに、徹底した備えが必要だ」と指摘した。


具特敎 kootg@donga.com