政府が防疫パスの効力停止に不服とし抗告申し立て、「日常回復のために必要」

政府が、裁判所の「学習塾における防疫パス」の効力停止決定に不服として抗告を申し立てた。コロナ禍の中で、日常回復のためには防疫パスが絶対に必要だという理由からだ。ただ、防疫パスの対象などを一部見直し、新型コロナウィルスワクチン未接種者の基本権侵害を巡る議論を考慮して接種例外の範囲を拡大する案を検討している。

保健福祉部（福祉部）は５日、学習塾や読書室、スタディカフェへの防疫パス適用を義務付ける施設から除外することを決めた前日のソウル行政裁判所の処分に不服として抗告すると明らかにした。中央事故収拾本部の孫映萊（ソン・ヨンレ）社会戦略班長は同日、「防疫パスを解除すれば、新型コロナの流行拡大により、会合や営業制限をもって対応せざるを得ないが、これは民生経済に傷を残すことになる」とし、「日常回復のためには防疫パスの拡大が必要だということを裁判所に説明しながら、訴訟を行いたい」と述べた。

裁判所が福祉部の抗告を却下すれば、防疫パスの全般を巡る本案訴訟の１審の判決が出るまでの数カ月間、ワクチン未接種者も学習塾などを利用できる。防疫当局は、抗告が却下されれば、学習塾を利用する際は、「１席ずつ空けて座る」などの密集回避措置を実施する案も検討している。

政府は、接種をしたくても医学的理由から接種できない未接種者に対しては、防疫パスを免除する案を検討している。現在は、ワクチンの１回目の接種後、アナフィラキシーショック、心筋炎および心嚢炎、血栓症が発生した際に限って２回目と３回目の接種を免除する。例外となる副反応の範囲を広げるという意味だ。行政安全部の全海澈（チョン・ヘチョル）長官は、「防疫パスの適用過程で国民の不便を最小化できるよう、バランスよく運用する」と語った。

一方、政府は、今年新型コロナワクチンを１億５０４４万回分確保したと発表した。これは昨年取り寄せることができなかった７０４４万回分を含めたものだ。


チョ・ゴンヒ記者　イ・ジウン記者 becom@donga.com · easy@donga.com