「防疫パス」一部効力停止、旧正月連休対策が至急だ

ソウル行政裁判所は１４日、遊興施設を除くほとんどの施設で新型コロナウイルスの防疫パスの効力停止を求める申し出を受け、一部受け入れる決定を下した。４日の学習塾や読書室など教育施設の防疫パス効力停止に続く２度目の裁判所のブレーキだ。この決定で防疫パスが無効になる施設は、ソウルの大型マート、商店、デパートだ。１２～１８歳の青少年を対象にしたソウル市の防疫パスの効力は、飲食店やカフェを含めすべての施設で停止する。

裁判所は、防疫パスの必要性は認めながらも、商店やマート、デパートの場合、飲食がなされる飲食店やカフェよりリスクが低いほか、青少年は重症化率が低く死亡例がないことから、防疫パスの適用は過度な基本権の制限と判断した。

これまで、政府が防疫パス適用の例外を制限的にのみ認め、防疫を理由に基本権を侵害するという不満が少なくなかったのが事実だ。しかし、先月１８日にソーシャルディスタンシング体制に戻り、コロナが安定傾向にある状況で出た同日の決定で、新型コロナの感染が再び拡大傾向に転じるのではないか懸念される。特に２１日頃には感染力の強いオミクロン株が優勢種になると予想されるうえ、今月末に移動量が急増する旧正月の連休が始まるため、効力停止の決定が防疫の緩みにつながる場合、手のほどこしようのない被害が予想される。来月末には１日１万～２万人の感染者が溢れると防疫当局は見ている。

防疫対策の核心軸の防疫パスの一部無効化による空白は、もう一軸であるソーシャルディスタンシングで埋めるほかない。政府は、ソーシャルディスタンシングを来月６日まで３週間延長するものの、私的な集まりの人数規制は１７日以降、４人から６人に緩和することを決めた。オミクロン株は致死率に関係なくデルタ株より３倍も感染力が強く、それだけでも医療システムに大きな負担となる。オミクロン株が優勢種となった日本の場合、１日に４５０人だった感染者が１３日には１万８５００人と１２日で４０倍以上増え、医療逼迫が懸念されている。オミクロン株が優勢種になる前に感染者の発生を最大限抑制する一方、医療対応システムも拡充しなければならない。ワクチン未接種者や３回目の接種対象者は旧正月の連休が始まる前に接種を終え、旧正月の里帰りや旅行は最大限自制するのが安全だ。