米国など西側が、「ロシアのウクライナ侵攻が近く現実になる」と明らかにするなど、ウクライナ情勢が一触即発の危機に突き進んでいる。米国とロシアは２１日、スイス・ジュネーブで事態解決に向けた談判の席につく。英紙ガーディアンは、「ジュネーブ会談は外交的に事態を解決する『最後の試み』になるだろう」と指摘した。
ＡＰ通信などによると、サキ米大統領報道官は１８日、記者会見で、ロシアが軍隊をベラルーシに駐留させることについて「非常に危険な状況」とし、「（ロシアが）１、２月にいつでもウクライナを攻撃できる段階」と指摘した。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長も同日、ドイツのショルツ首相と会談した後、「新しい軍事紛争が発生する恐れがある」と話した。ロシアは来月１０日、合同演習を理由にウクライナ北部の国境付近のベラルーシ南部に軍隊を集結させた状態。
ウクライナは同日、「（ロシア軍の）侵攻軍隊の駐留がほぼ完成した」とし、ウクライナ国境付近のロシア軍の展開状況を公開した。ウクライナ国防部によると、ロシア陸軍１０万６千人、空軍および海軍２万１千人の計１２万７千人が投入準備を終えた。主要施設攻撃用の中距離ミサイル発射台３６台を備えた戦術部隊も配置された。特に、ウクライナ政府軍と親ロシア派の分離主義勢力が交戦しているウクライナ南東部ドンバスにロシア軍３千人が駐留し、分離主義勢力を支援している。
米国は、ウクライナに対する追加軍事支援を示唆し、ロシアがウクライナに侵攻した場合の、ロシアへの制裁を再確認した。ＣＮＮは、「バイデン政権がＮＡＴＯを通じてウクライナに対戦車ミサイル、防空ミサイルシステムなどを追加支援することを検討している」と伝えた。米軍特殊部隊がウクライナで軍事訓練を支援していることも伝えらえた。
ロシアがウクライナに侵攻する場合、ロシア企業が国際金融取引をできないように「国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）」決済システムを遮断することをはじめ、ロシアとドイツをつなぐ天然ガスパイプライン「ノルドストリーム２」の事業中止などの制裁も議論されている。
外交的解決策の望みもある。１９日にウクライナでゼレンスキー大統領と会談したブリンケン米国務長官は２１日、ジュネーブでロシアのラブロフ外相と緊急会談を行う。
軍事衝突の懸念が大きくなり、１８日、モスクワ証券取引所（ＭＯＥＸ）のロシア株価指数は６.５％下落した。この４日間で１３％下落し、２０２０年３月以降、下落幅が最も大きい。英紙フィナンシャル・タイムズは、「ルーブルの価値も１ドル７６.７ルーブルとなり、９ヵ月ぶりに最低値に迫った」と伝えた。
金潤鍾 zozo@donga.com
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