米国の緊縮警報や情勢不安でアジア株が軒並み下落

下落を続けている米ナスダック（ＮＡＳＤＡＱ）指数の影響を受け、総合株価指数（コスピ）は１％近く下がって、昨年の年間最安値（２８３９．０１）を割り込んだ。日本や中国、台湾などのアジア主要国の証券市場も軒並み下落した。

２１日、コスピは前日より０．９９％（２８．３９ポイント）安の２８３４．２９で取引を終えた。２０２０年１２月２９日（２８２０．５１）以降、約１年ぶりの最安値だった。コスダック指数は、１．６５％安の９４２．８５で取り引きを終えた。

有価証券市場では、外国人（２２３０億ウォン）と機関投資家（６４３８億ウォン）の売り越しが指数を下げた。時価総額１位と２位の三星（サムスン）電子（マイナス１．１８％）とＳＫハイニックス（マイナス４．８０％）の下げ幅が大きかった。

アジアの主要証券市場も、一緒に乱高下した。日本の日経平均株価（マイナス０．９０％）や中国上海総合指数（マイナス０．９１％）、台湾の加権指数（マイナス１．７５％）などは１％前後で軒並み下落した。

技術株中心のナスダック指数が、２０日（現地時間）１．３０％下落し、韓国をはじめアジア証券市場に悪影響を及ぼした。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の早期緊縮への恐怖が強まり、米国長期国債の金利が上昇すると、リスク資産離れの心理が鮮明になっている。ネットフリックスの加入者数の低迷や今後激化する競争を巡る懸念により、時間外取引で２０．２２％下落するなど、新型コロナの恩恵株も打撃を受けている。

グローバル仮想通貨情報サイトのコインマーケットキャップによると、２１日午後４時半基準のビットコインの価格は、２４時間前より７．３９％下落し、１ビットコイン＝４万ドル台を割り込んだ。


パク・ミンウ記者　チョン・ナムヒョク記者 minwoo@donga.com · forward@donga.com