与党「共に民主党」の大統領選候補、李在明(イ・ジェミョン)前京畿道(キョンギド)知事が21日、「次期政府の財源で35兆ウォンを調達しよう」と述べ、すべての大統領選候補に会合を提案した。政府が閣議を開いて14兆ウォン規模の新年の追加補正予算案を決定した約1時間後に、与党候補が2.5倍以上の増額を主張したのだ。大統領選を46日後に控え、政界が物価と金利、国家債務負担は無視し、先を争って追加補正予算を増やすことに余念がないと指摘されている。
李氏は同日、国会で記者会見を行い、「野党『国民の力』が提案した35兆ウォン規模の追加補正予算の編成に100%共感し、歓迎する」とし、「次期政府の財源で35兆ウォンを調達し、今回、小規模事業者・自営業者への支援が可能になるようすべての大統領選候補に緊急会合を提案する」と明らかにした。「国民の力」はこれまで、本予算608兆ウォンに対する歳出構造調整を通じて追加補正予算案を32兆~35兆ウォンに拡大することを主張してきた。
李氏は、「(国民の力が)『支出先の構造調整を通じて』という端緒をつけたが、政府が受け入れられない条件をつけて事実上できないようにしようとするのではないか疑念を抱く」とし、「すべての候補が同意すれば、35兆ウォンで速かに予算を編成し、細部の財源調達は次期政府の担当者がすればいい」と述べた。政府が与党の増額要請に反対して原案どおり決定し、国会にボールを送ったが、野党と共に財政当局に迫る一方、国民生活問題に取り組むことで、旧正月の連休前に支持率挽回を狙っているようだ。
これに対して「国民の力」の大統領選候補、尹錫悦(ユン・ソクヨル)前検事総長は同日午後、記者団に、「すでに昨年8月から、少なくとも50兆ウォンが必要であるとし、どのように使うか使途まで話している。何をさらに議論しようというのか」と反発した。また、「政府が国会に予算案を送った時は、両党の院内指導部が相談するのが手順」とし、「実効的な措置をすべきだ。選挙を控えてこのような行動をすることが国民に真正性があるように映るだろうか」と批判した。「国民の力」は、追加補正予算の増額には賛成するものの、財源調達の方式では意見が異なり、国会の処理過程で与野党間の激しい対立が予想される。金起炫(キム・ギヒョン)院内代表は同日、「歳出構造調整をまったくせず、追加補正予算案を編成するというのは受け入れられない」と話した。
政府は難色を示した。洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相兼企画財政部長官は記者会見で、「巨視的な面で物価、国債市場など経済に及ぼす影響を総合的に考慮した。政府が提出した追加補正予算の規模および内容を国会が最大限尊重することを期待する」と話した。
金志炫 jhk85@donga.com · 朴熙昌 ramblas@donga.com