米司法省が１７日（現地時間）、仮想通貨関連犯罪捜査を担当する「国家暗号通貨執行チーム（ＮＣＥＴ）」を新設し、韓国系米国人のチェ・ウンヨン検事（写真）を初の長に任命したと明らかにした。ＮＣＥＴは仮想通貨などデジタル資産を活用した犯罪に対応するために設立され、仮想通貨はもとより、サイバー犯罪やマネーロンダリング関連の捜査の経歴を持つ検事と弁護士で構成される。
米司法省は同日、「今日からチェ氏がＮＣＥＴのトップを務めることになった。仮想通貨問題などサイバー犯罪に造詣が深いチェ氏が関連犯罪の予防を先導してくれて光栄だ」と明らかにした。
ハーバード大学ロースクールを卒業したチェ氏は、２０１２年からニューヨーク州南部地区連邦地検(ＳＤＮＹ)で検事補として在職し、サイバー犯罪捜査の経歴を積んだ。ニューヨーク・マンハッタン地域の犯罪を管轄するＳＤＮＹは、米国内で最も影響力がある地検とされる。チェ氏は２０１４年、ロシアのハッカーが世界の投資銀行のＪＰモルガンの顧客情報８千万件を盗み、約１２００億ウォンを得た事件の主任検事を務め、捜査を指揮した。
チェ氏は、「ＮＣＥＴはデジタル資産関連技術が成長・発展して生じるあらゆるタイプの違法悪用犯罪に対抗するために司法省の努力にスピードをつけ拡張していくだろう」とし、「ＮＣＥＴを率いることになりうれしい」と述べた。
ロイター通信によると、香港仮想通貨取引所をハッキングして４５億ドル相当のビットコインを引き出した米国人夫婦が８日に逮捕された。米司法省がこの夫婦から司法省の史上最大の押収金額である３６億ドル規模の仮想通貨を押収したほど、仮想通貨関連犯罪はますます大胆になっている。
バイデン米政権は昨年、米国で最大の石油パイプラインを運営するコロニアルパイプラインとブラジルに本社を置く世界最大の食肉企業ＪＢＳ Ｓ．Ａ.が、ロシアのハッカー集団から数回サイバー攻撃を受けたことで、サイバー産業全般に対する精密調査を指示するなど取り締まりを強化してきた。
最近、仮想通貨取引所を狙った北朝鮮のハッキングの試みも懸念されている。１６日にブロックチェーン分析企業チェイナリシスが発表した「２０２２年仮想通貨犯罪報告書」によると、北朝鮮は昨年８月に仮想通貨取引所をハッキングし、９１００万ドル（約１０９０億ウォン）の仮想通貨を引き出した。
シン・アヒョン記者 abro@donga.com
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