ロシアのウクライナ侵攻が、第２次世界大戦の敗戦後、続いてきたドイツ外交政策の原則を変えたと、ドイツの公共放送「ドイチェ・ヴェレ」が先月２７日（現地時間）、報じた。ドイツはこれまで、自国の武器を世界の紛争地域に供与しないという原則を守ってきた。
ドイツのショルツ首相は同日、連邦議会での特別演説で、「昨日、ウクライナを守るためにドイツの武器を支援することを決めた」とし、「ロシアがウクライナを侵攻した２月２４日は歴史の転換点だ」と強調した。また、「核心問題は、プーチン氏のような戦争狂（warmongers）の限界を明確にする力を私たちが引き出せるかだ」とし、「ロシアの指導者は近く彼らが払わなければならない代償を実感するだろう」と強調した。
ドイツは先月２６日、対戦車用武器１千基と携帯型地対空ミサイル「スティンガー」５００基をウクライナに供与すると明らかにした。ウクライナ侵攻が懸念された先月中旬までは軍用ヘルメット５千個のほかは軍事的支援をせず米国などから冷ややかな視線を受けたドイツとしては大きな変化だ。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、「これまで軍事力の代わりに対話と貿易を優先したドイツの外交政策伝統の歴史的転換」と指摘した。
また、ショルツ氏は同日、「自由と民主主義を守るために、わが国の安全保障にもっと資金を投じなければならない」とし、防衛予算１０００億ユーロ（約１３４兆ウォン）を編成し、これから国防費を国内総生産（ＧＤＰ）比で２％以上に引き上げると表明した。昨年の国防費は、ＧＤＰ比１.５３％だった。増額された予算は、Ｆ３５戦闘機の購入をはじめ軍の現代化に使われる予定だ。２０１２年、米国と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は、ドイツにＧＤＰの２％を国防費に充てるよう求めたが、ドイツは２４年まで可能だとだけ明らかにしていた。
黃聖皓 hsh0330@donga.com
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