与野党候補が事前投票を呼びかけ、陰謀説は誰の得にもならない

与野党の大統領候補が事前投票を呼びかけている。与党「共に民主党」候補の李在明（イ・ジェミョン）前京畿道（キョンギド）知事は、「４、５日に事前投票をして下さい。周囲にも勧めてほしい」と呼びかけた。保守系最大野党「国民の力」候補の尹錫悦（ユン・ソクヨル）前検事総長は、「当日投票だけでは勝てない。事前投票場に行って入れてほしい」と訴えた。接戦の状況なので、事前投票から気勢を上げ、できるだけ支持層の票を引き出すことが有利だと計算しているようだ。

　

全国単位の選挙では、２０１４年の地方選で事前投票が初めて実施され、参加率は増えている。１７年の大統領選の時の２６.０６％に続き、２０年の総選挙では２６.６９％と過去最高の事前投票率を記録した。本投票日には、住民登録上の管轄住所地で投票しなければならないが、事前投票では２日間、全国どこでも投票でき、有権者の反応が良い。本投票と事前投票の区別が無意味になり、投票が３日間行われると見なければならない。

　

有権者としても、新型コロナウイルスの感染拡大状況を考慮すると、事前投票が安全で便利に参政権を行使する機会になり得る。一時、感染者が１日１７万人を超え、最近１３万人台を維持しているが、本投票日には２３万人まで増加する可能性があると推定されている。当日に投票する感染者や隔離者は、臨時外出許可を受け、午後６時から７時半の間に別途の投票所に行かなければならず、参政権行使の放棄につながる恐れがある。感染防止対策に穴が空くことも懸念される。

保守の一部では、依然として事前投票捏造疑惑を提起している。彼らは以前から各種集会や動画投稿サービス「ユーチューブ」などを通じて、２０年の総選挙での事前投票の捏造など不正選挙があったという陰謀説を提起し、今回の大統領選でも本投票だけに参加することを主張してきた。これに対し、中央選管委は１日、事前投票捏造疑惑を提起してきた黄教安（ファン・ギョアン）元未来統合党代表と閔庚旭（ミン・ギョンウク）元議員を検察に告発した。選管委の今回の措置は、事前投票開始のわずか３日前になされたという点で、遅ればせの感は否めない。これまで選管委が積極的に不正選挙陰謀説に対処しなかったことは残念だ。明らかなことは、客観的根拠がない漠然とした事前投票捏造疑惑に振り回される必要はないということだ。