民主党「市民の財産権を犠牲にするのか」、尹次期大統領の執務室移転構想を批判

「尹錫悦（ユン・ソクヨル）次期大統領が公言した『先制打撃』の最初の対象は国防部なのか」

与党「共に民主党」が、大統領執務室を大統領府からソウル龍山区（ヨンサング）の国防部の新庁舎に移すという尹次期大統領の構想について、連日厳しく批判している。民主党は、移転費用だけで１兆１０００億ウォンがかかるとし、「大統領府の国防部への拙速移転は直ちに撤回しなければならない」と主張した。

国会国防委員会所属の民主党議員たちは１８日、国防部庁舎前で記者会見を開き、「国防部の庁舎は合同参謀本部の建物と並んでいて、民間人の出入りが厳しく規制される」とし、「合同参謀本部の主要機能が存続する状況で、執務室がすぐ隣の国防部の庁舎に移転すれば、市民のアクセスは事実上不可能な、まさに『九重深処』の誕生になる」と指摘した。国民とのコミュニケーションを強めるために執務室を移転するという大義名分に真っ向から反するものだいう批判だ。

また「尹次期大統領は、北朝鮮のミサイル挑発に対する先制攻撃にまで触れながら、力に基づいた安全保障を強調してきたが、いざ自分の執務室は国家安全保障会議（ＮＳＣ）さえ開催できない国防部の庁舎に移すと言っている」とし、「尹次期大統領の安保公約は、むしろ虚構に過ぎなかったことを自認したことになる」と皮肉った。

民主党は、尹次期大統領側が明らかにした執務室の移転費用５００億ウォンも、リモデリングだけに必要な水準だと主張した。韓米連合軍司令部副司令官（陸軍大将）を務めた民主党の金炳周（キム・ビョンジュ）議員は、大統領府の警護部隊の移転や国防部傘下の１０の部隊の連続移動などを含め、計１兆１０００億ウォンが必要になると試算した。民主党の尹昊重（ユン・ホジュン）非常対策委員長も同日の会議で、「龍山を中心にした漢江（ハンガン）沿いの再建築や再開発計画は白紙化され、龍山国際業務地区の造成もできなくなるだろう」とし、「大統領執務室を設けるために、ソウル市民の財産権と民生は犠牲になるだろう」と批判した。


許桐準 hungry@donga.com