バイデン大統領、「ロシアの体制転換」意図を否定

バイデン米大統領（写真）が、ロシアの「レジーム・チェンジ（体制転換）を示唆した発言を一日で覆した。ウクライナ事態をめぐる相次ぐ舌禍に、米国や西側諸国から「おぞましい失敗」と批判が強まり、火消しに出たのだ。

欧州歴訪を終えて帰ってきたバイデン氏は２７日（現地時間）、ワシントンのある教会を訪れ、「ロシアの体制転換を求めるのか」という質問に「そうではない」と答えた。

バイデン氏は前日、ポーランドで、ロシアのプーチン大統領について「権力の座にとどまり続けてはいけない」と述べ、プーチン氏追放の必要性を示唆した。しかし、フランスのマクロン大統領とドイツのショルツ首相は、「西側諸国の首脳たちは緊張を高める発言を自制しなければならない」と批判した。西側のウクライナ支援を理由に核の脅威を強めるロシアに戦争拡大の口実を与える恐れがあるということだ。

米紙ワシントン・ポストは、「バイデン氏の９つの単語からなるアドリブが、世界的大騒動を誘発した」と報じた。マイケル・ウォルツ米共和党下院議員も、「バイデン氏は軍統帥権者として（失敗を）深刻に受け止める必要がある」とし、「プーチン氏のプロパガンダに燃料を加えることになり、プーチン氏を内部的にさらに強くさせ逆効果を生みかねない」と批判した。

バイデン氏がウクライナ事態をめぐる発言で物議を醸したのは三回目だ。バイデン氏は今年１月１９日の就任１年の記者会見で、「ロシアのウクライナ侵攻が小規模の場合、小さな規模の対応を招くだろう」とし、ロシアの侵攻を承認したという批判に包まれた。また、今月２４日には、ロシアの生物化学兵器の使用の可能性について、「同じ対応を招くだろう」と述べ、西側諸国の生物化学兵器の使用の可能性に言及したのではないかという論議を呼んだ。

バイデン大統領の「体制転換」示唆発言が米国内の強硬論を考慮した『計算された失敗』の可能性があるという見方もある。

米ＮＢＣの２７日の世論調査では、回答者の８２％が「ウクライナ戦争で核兵器が使われるだろう」と答え、７４％は「米国がウクライナに派兵することになる」と見ていることが明らかになった。「バイデン氏がウクライナ事態を対処できていると思うか」という質問には、２８％だけが肯定的に答えた。


ワシントン＝ムン・ビョンギ特派員 weappon@donga.com