６６歳以上の貧困リスクがＯＥＣＤワースト

韓国の高齢者（６６歳以上）の相対的貧困リスクが経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の中で最も高いことが分かった。韓国の穀物自給率は１９７０年の４分の１水準に落ち、国際穀物価格の変動にさらに脆弱になったものと分析される。

統計庁が６日に発表した「韓国の持続可能発展目標（ＳＤＧｓ）履行報告書２０２２」によると、２０２０年の国内の６６歳以上人口の相対的貧困率は４０．４％だった。１８～６５歳（１０．６％）の４倍水準だ。相対的貧困率は、世帯所得が全世帯の中央値の５０％未満である人の比率を意味する。

１８～６５歳の貧困率に対する６６歳以上の貧困率の比率で測定した「相対的貧困リスク」は３６７．８％（２０１８年基準）でＯＥＣＤ加盟国で１位だった。スイス（２５０％）の１．５倍、日本（１５３．８％）２．４倍がそれに続いた。高齢者の低所得問題も深刻だった。２０２０年に国内の６６歳以上の均等化中位所得（可処分所得）は年１８０９万ウォンで、１８～６５歳（年３２４０万ウォン）の半分水準に過ぎなかった。

２０２０年の韓国の穀物自給率は２０．２％だった。１９７０年（８０．５％）の４分の１水準だ。主食のコメ（９２．８％）を除いた豆類（７．５％）、トウモロコシ（０．７％）、小麦（０．５％）などの自給率はいずれも１０％を下回った。韓国は大半の穀物を輸入しなければならないだけに、国内の物価が国際穀物価格の変動に大きく影響されるのは避けられない。

コロナ禍の影響で、生徒の学力が基礎水準に満たない割合は、全ての科目で大幅に増えた。２０２０年に高校２年生の数学と英語で基礎学力に満たない割合は前年よりそれぞれ４．５ポイントと５．０ポイント上昇した。コロナ禍で宅配や出前の需要が増え、紙やプラスチックなどのゴミの排出量も一斉に１０～２０％ほど増加した。


シン・ジファン記者 jhshin93@donga.com