米上院が、ロシアの侵攻を受けたウクライナを支援するために８１年ぶりに「レンドリース法」（武器貸与法）を可決した。ウクライナに攻撃用兵器を提供する国際社会の動きが本格化している。英国とスロバキアが装甲車や対空・対艦ミサイルを提供することを決め、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は、部隊の東欧駐留を増強すると明らかにした。ウクライナの欧州連合（ＥＵ）への加盟手続きも加速するものとみられる。
ジョンソン英首相は９日（現地時間）、ウクライナの首都キーウ（キエフ）でゼレンスキー大統領と首脳会談を行った。事前の予告のない突然の訪問だった。会談直後、英首相室は「装甲車１２０台と対艦ミサイルをウクライナに送る」と明らかにした。
スロバキアのヘゲル首相も８日、フェイスブックを通じて、ウクライナに旧ソ連時代に開発された地対空ミサイル「Ｓ３００」を提供したことを明らかにした。オースティン米国防長官は、スロバキアの支援に感謝を示し、米国のパトリオット防空ミサイルを近くスロバキアに配備することを明らかにした。ＮＡＴＯは、今後ロシアが東欧を侵攻する可能性に備え、兵器を増強した。ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長は９日、英紙テレグラフとのインタビューで、「私たちが目撃しているのは、欧州の安全保障に対する『ニューノーマル（新しい基準）』だ」とし、東欧のＮＡＴＯ部隊を増強することを明らかにした。ＮＡＴＯの指揮を受ける東欧の部隊は現在約４万人規模で、ウクライナ戦争以前の１０倍に増えた。ウクライナが望んでいたＥＵ加盟も早まるものとみられる。欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会のフォンデアライエン委員長は８日、キーウでゼレンスキー氏と会い、ＥＵ加盟に必要な「質問紙」を伝えた。ゼレンスキー氏は、「私たちの長年の目標に近づいている」と語った。
李恩澤 nabi@donga.com
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