米が追加の安保理制裁案、「北朝鮮向けの原油輸出を半減」

米国が、国連安全保障理事会の北朝鮮に対する追加制裁決議案で、北朝鮮への原油輸出を半減させ、鉱物製品の輸出を禁止することを求めた。決議案には、核実験と弾道ミサイルの実験だけでなく、韓国と日本を攻撃できる核弾頭搭載巡航ミサイルの使用も禁じる内容が含まれた。

米国はこのような内容が盛り込まれた北朝鮮に対する制裁決議案を国連安保理の理事国１５ヵ国に配布したと、ロイター通信が１３日（現地時間）付で報じた。国連安保理の理事国に対北朝鮮制裁決議案が配布されたのは、２０１７年１２月に採択された安保理２３９７号決議以来５年ぶり。今回の決議案は、北朝鮮が核・ミサイルの一時停止宣言を破棄して先月２４日に大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）挑発を強行したことによる措置だ。

制裁決議案では、北朝鮮への年間の原油輸出上限を現行４００万バレルから２００万バレルに、石油精製品は５０万バレルから２５万バレルに半減させると明記された。北朝鮮の年間の石油消費量は４００万～５５０万バレルと推定される。巡航ミサイルまで制裁対象に含め、発射禁止の対象を核弾頭を搭載できるすべてのミサイルに拡大したことも注目される。現在、安保理制裁決議では、「北朝鮮は弾道ミサイル技術を利用した発射と核実験をしてはならない」と明記されている。これを根拠に文在寅（ムン・ジェイン）政府は、巡航ミサイルだけでなく短距離弾道ミサイル発射も挑発でないと主張してきた。


ワシントン＝ムン・ビョンギ特派員 weappon@donga.com