ウクライナのゼレンスキー大統領が、ロシアの核兵器使用の可能性を警告し、米国にロシアをテロ支援国に指定するよう求めた。
ゼレンスキー氏は１５日、ＣＮＮに、「ロシアが核兵器を使用するかもしれないという情報が真実である可能性もある」とし、「すべての国が警戒すべき」と述べた。これに先立ち１４日、米中央情報局（ＣＩＡ）のバーンズ長官は、「ロシアのプーチン大統領や指導部の絶望感や、これまでに直面した軍事的な失敗を踏まえると、戦術核や低出力の核兵器の使用に頼る恐れを誰も軽視することはできない」と述べた。プーチン氏は、ウクライナ侵攻の直後、核兵器運用部隊に特殊戦闘態勢を指示し、官僚を通じて核兵器使用の可能性を示唆するなど、核の脅威をちらつかせてきた。
１５日、米紙ワシントン・ポストによると、ゼレンスキー氏はバイデン米大統領との電話会談で、ロシアをテロ支援国に指定するよう要請した。同紙は、「これに対しバイデン氏は、ロシアへの圧力を強めるための様々な提案を検討すると述べた」と報じた。
米国は、北朝鮮とキューバ、イラン、シリアの４ヵ国をテロ支援国に指定している。ロシアがテロ支援国に指定されれば、ロシアと取引する個人および国家も制裁を受けることになり、輸出も制限される。ある元国務省高官は、「ロシアをテロ支援国に追加することは経済の核オプションだ」とし、他の国々との関係に悪影響を与える恐れがあると指摘した。
ロシアがウクライナに装甲車１２０台と対艦ミサイルの提供を約束したジョンソン英首相のロシア入国を禁止したと、英紙ガーディアンなどが１６日付で報じた。ドイツは、ウクライナ軍事支援に１０億ユーロ（約１兆３千億ウォン）を投じる。
シン・アヒョン記者 abro@donga.com
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