米中貿易対立が韓国にとばっちり、外国人投資が３２％も激減

米国と中国の貿易対立以来、グローバル投資市場で欧州連合（ＥＵ）が反射利益を得たことが分かった。韓国に対する外国人投資は減少した。

１７日、大韓商工会議所（大韓商議）は、米中貿易戦争が始まった２０１８年３月を基準に、以前の３年間と以後の３年間のグリーンフィールドの外国人直接投資（ＦＤＩ）の規模について分析した結果、ＥＵの伸び率は４７.０％と集計されたと明らかにした。グリーンフィールドとは、用地を直接購入して事業所を建設する方法をいう。同期間、中国（１３.５％）と米国（５.７％）のグリーンフィールドＦＤＩの伸び率は、欧州に比べてはるかに低かった。フランスのルノーとドイツのゼンハイザーが最近、中国工場を欧州に移転すると発表するなど、このような変化は現在も続いている。貿易戦争後、韓国のグリーンフィールドＦＤＩは、以前より３２.６％も減少した。日本が１２.１％増えたのとは対照的だ。

最近、５０億ドル(約６兆１５００億ウォン）を超える超大型買収合併（Ｍ＆Ａ）も、グローバル投資のトレンドとして定着している。２０１１年は超大型Ｍ＆Ａが６９件だったが、昨年は１９７件に増えた。Ｍ＆Ａ全体で超大型Ｍ＆Ａが占める割合（金額基準）も、同期間２９.９％から３９.７％に伸びた。ただ、韓国の超大型Ｍ＆Ａは、２０１６年以降、ＳＫハイニックスがインテルのナンド事業を買収した１件だけだ。


ホン・ソクホ記者 will@donga.com