民主党「見せかけ」案件調整委、国会の後進化の「黒歴史」に記録されるだろう

与党「共に民主党」が、「検捜完剥（検察捜査権の完全剥奪）」法案を４月に強行処理するために「偽装離党」という浅知恵を使い、逆風が吹いている。同党内ですら、「国民の目が怖くないのか」、「民主主義の価値を蔑視するだけだ」など懸念と批判が寄せられている。反省の声が大きくなっているが、院内指導部は今になっては退くことができないと、破れかぶれといった態度だ。後先を考えない立法暴走だ。

同党の強硬は、閔炯培（ミン・ヒョンベ）議員の偽装離党で頂点に達した。革新系野党「正義党」を引き込もうとしたが、思い通りにいかず、補佐陣の性犯罪疑惑で「共に民主党」を離党した梁香子（ヤン・ヒャンジャ）議員を辞補任した。復党の約束にもかかわらず、梁氏が「良心上」法案処理に同意できないとすると、閔氏を離党させて法司委案件調整委を無力化する露骨な便法に出たのだ。

　

案件調整委は１０年前の２０１２年５月、国会法改正当時に導入された。多数党の一方的な常任委法案処理を阻止するための装置だ。最長活動期間は９０日だが、３分の２（４人）以上が賛成すれば、直ちに案件を処理することができる。国会先進化法の核心内容の一つだ。立法趣旨は十分に「熟議」せよということだ。同党の浅知恵は、国会先進化ではなく後進化の決定版だ。

　

同党は、現政権任期内に法案処理を終わらせるという考えだ。尹錫悦（ユン・ソクヨル）次期大統領が就任すれば、拒否権を行使することは明白というわけだ。梁氏は、「検捜完剥を処理しなければ、文在寅（ムン・ジェイン）大統領府の２０人が刑務所に行く可能性がある」という話まで聞いたと言った。検察改革を大義名分に、裏では黄雲夏（ファン・ウンハ）議員の言葉どおり、検察の６大犯罪捜査権を「蒸発」させ、大庄洞（テジャンドン）、蔚山（ウルサン）選挙の介入など現政権勢力がかかわった各種疑惑事件に対する司法処理を免れようという思惑があったのか。

検警捜査権の調整１年で違憲論議がある検捜完剥を強行することは話にならないと各界から批判が殺到しているが、同党には馬耳東風だ。今からでも理性を取り戻して、与野党および検察との協議に着手しなければならない。文大統領は再び傍観の構えのようだ。朴炳錫（パク・ビョンソク）国会議長が鍵を握っている。閔氏を強制的に辞補任するなど、明確な態度を取らなければならない。法司委でどのような結論が出ようと、本会議に上程してはならない。「衛星」比例政党問題が昨日今日のことなのに、今度は偽装離党まで見なければならないのか。これ以上、国会が嘲弄の的になる姿を見たくはない。