利息商売で第１四半期に過去最大の利益を上げた銀行、ブレーキのない「貪欲」な金融

韓国５大金融持株会社の今年第１四半期の純利益が、史上初めて５兆ウォン台を超えた。昨年同期に比べて、ＫＢ、新韓（シンハン）、ハナ、ウリ金融持株の純利益は８〜３２％急増し、ＮＨ農協金融の純利益のみ小幅減少した。このような好業績は、昨年８月以降、基準金利が４回にわたって１％上昇する間、銀行は預金金利より貸出金利をさらに多く引き上げる「利息商売」をした結果だ。

各銀行が預貸マージンで簡単に儲けるという指摘は、昨日今日のことではないが、金融界の最近の利益規模は異例と言えるほど多い。これは株式と不動産に止まっていた資金が銀行に戻り、融資財源が増えた状態で、預貸マージンまで高騰し、利息収入が大幅に増加したためだ。実際、主要銀行の６カ月以下の定期預金は、１年ぶりに５５％増加し、預貸マージンの幅はわずか２カ月で０.３％ポイント上昇した。金融圏が大規模な利息利益を上げたのは、銀行の営業力のためではなく、絶対的に有利な資金繰りと金利構造のおかげだった。

各銀行の「一人好況」とは異なり、家計は利息の負担に苦しんでいる。「借金による住宅購入」と「借金による投資」の影響で借金が雪だるまのように膨らみ、家計融資全体の規模は１８６２兆ウォンに達した。基準金利が１％上がれば、１世帯当たり年間８８万ウォンに達する利息負担を追加で抱え込まなければならない構造となっている。昨年、最大の業績でボーナスをばらまいた銀行が、再び利息商売に没頭するのは、利上げで苦しむ人に背を向ける貪欲な行動だ。

銀行業は、支給決済と信用創造機能を通じて、国家経済に資金を流す一種の基幹産業だ。政府が銀行に独占的営業権を与えるのは、利益の最大化が最優先目標である一般企業とは役割が違うからだ。資産を売り払っても借金を返済しにくい高危険世帯が３８万世帯に達する危機的局面で、銀行がすべきことは利子商売ではなく苦痛分担だ。韓国の家計負債は先進国の中で最高水準だというムーディーズの警告に、銀行は責任ある姿勢で対応しなければならない。銀行は預貸マージンの構造を透明に公開する一方、脆弱階層の融資元利金の負担を減らす案を考えなければならない。