米連邦最高裁、中絶権認めた４９年前の判例を覆す見通し

米連邦最高裁判所が、女性が人工妊娠中絶をする権利を認めた４９年前の判例を覆す可能性が高まった。

２日、政治専門サイト「ポリティコ」は、サミュエル・アリート最高裁判事がまとめた多数派の意見書の初稿を入手したとし、過半数の最高裁判事が女性の中絶権を認めた「ロー対ウェイド」判例を覆すことに賛成したと報じた。

ポリティコによると、アリート判事は意見書で、「（ロー対ウェイド判決は）最初からひどく誤っていた」とし、「論理展開がきわめて弱く、判決は弊害をもたらした」と強調した。また、「私たちはこの判決を覆すべきだと結論を下した。人工中絶の問題を、国民に選ばれた代表たちの手に戻すべき時が来ている」と主張した。

連邦最高裁が１９７３年に「胎児が子宮外で生育可能になる時点（妊娠２２～２４週）まで中絶が可能」との判決を下した「ロー対ウェイド」判決は、女性の中絶権を確立した記念碑的な判決と評価されてきた。

アリート判事がまとめた意見書には、クラレンス・トーマス、ニール・ゴーサッチ、ブレット・カバノー、エイミー・コニー・バレット判事らが賛成した。彼らは皆共和党出身の大統領が任命した最高裁判事。９人の最高裁判事のうち５人が賛成の考えを表明したため、最終判決でも中絶権が廃止される可能性が高い。連邦最高裁は、昨年ミシシッピ州のある中絶クリニックが起こした中絶禁止法違憲訴訟の審理を行ってきた。早ければ来月にも最終判決が出る。

判決が確定すれば、中絶権は各州議会の決定事項となる。現在、共和党が優勢な２４州では、妊娠１５週以上の場合に中絶を禁止するなど、中絶権を制限する法案制定が推進されている。また、オクラホマ州など一部の地域では、妊婦の命が危険な場合を除いて、すべての中絶施術を禁止する法案が通過した。


ワシントン＝ムン・ビョンギ特派員 weappon@donga.com