法学教授会「検捜完剥法案処理の手続きは国会法違反」

韓国法学教授会（チョン・ヨンファン会長）は、国会本会議で可決し、閣議で議決された検察の捜査権を完全にはく奪する法改正案（検捜完剥法案）のについて、「内容の不合理および違憲性をめぐる論議とともに、手続き的に国会法上の法律案の審議手続きをすべて形がい化するなど、明白な違法性を見せている」と指摘した。

法学教授１５００人余りが加入した法学教授会は３日午前、声明を発表し「検捜完剥法案は、７０年の刑事司法制度の根幹を変更する事案の重大性に比べて、その立法の緊急性は全く見られない」とし、「にもかかわらず、国会法上の立法手続きを守らなかったことは、議会主義および法治主義の理念を深刻に傷つけ、国会議員の審議・採決権を侵害する違法性があると言える」と批判した。

関連法が発議されて半月後に処理され、△法律案が常任委に付託された日から１５日が経過しなければ上程できないという規定（国会法第５９条）、△法律案の主要内容などを１０日以上立法予告するようにした規定（国会法第８２条の２）などを破ったという。

弁護士２２０人あまりが柱となっている社団法人「善良な法を作る人々」も同日午後、声明を出し、「拙速に改正案を可決させたのは、手続き的にも違法で、法案の内容も憲法に反する」とし、「検察庁法および刑事訴訟法の改正案は、必ず廃止されなければならない」と批判した。保守性向の「韓半島の人権と統一のための弁護士会」と「憲法を考える弁護士会」は、憲法訴願を出すと予告している。

新全国大学生代表者協議会（新全大協）は同日、全国１１３大学のキャンパスに「検捜完剥」法案を批判する貼り紙を貼った。彼らは貼り紙で、「検察共和国を心配していたのに、警察公安国家への回帰が代案なのか」とし、「偽装離党、会期割れなど、法案が可決される一連の過程は、すべて故盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領の精神にも反する行為だ」と批判した。


コ・ドイェ記者　ナム・ゴンウ記者 yea@donga.com · woo@donga.com