米、「妊娠中絶権」めぐり世論二分

女性の人工妊娠中絶の権利を認めた１９７３年の米連邦最高裁判所の判断を覆す文書が流出し、米国の政治・社会の分裂が激しくなっている。最高裁の判断が政治論議の中心に浮上し、米全域が混乱に陥った。

バイデン米大統領は３日（現地時間）、「女性が中絶を選択する権利は基本的なもの」と反対を表明し、妊娠６ヵ月前の女性の中絶権を保障した「ロー対ウェイド」判決が覆されてはならないと主張した。三権分立の原則が厳格な米国で、政権トップが司法府の動きにブレーキをかけるほど中絶権が保守と進歩陣営の対立の核心争点に浮上している。

与党民主党は、中絶権を保障する立法に乗り出す考えを明らかにした。野党の共和党は、「胎児の生命も尊重しなければならない」とし、判決を覆す文書を支持すると対抗した。

米社会が中絶権をめぐる賛否論議で二分し、１１月の中間選挙を６ヵ月後に控えた米政界に地殻変動が起きるものとみられている。バイデン氏は、「有権者が中間選挙で中絶権を擁護する候補を選ばなければならない」と主張した。中絶賛否論者は３日、ニューヨーク、ワシントンなど米大都市でプラカードを持ってデモを行った。ジョン・ロバーツ米連邦最高裁判所長官は流出した文書が本物であることを認め、流出の経緯と原因を調査すると明らかにした。


ワシントン＝ムン・ビョンギ特派員 weappon@donga.com