法人税率の「原状回復を検討」表明した尹政府、もたもたせず直ちに下げるべきだ

秋慶鎬（チュ・ギョンホ）経済副総理兼企画財政部長官は１８日、中小企業家との懇談会で、「先進国に比べて、我が国の法人税率や体系を改善し、見直す必要がある」と明らかにした。文在寅（ムン・ジェイン）政権下で法人税の最高税率を２２％から２５％に引き上げ、課税区間を３段階から４段階に増やした結果、企業の負担が大幅に膨らんだことを指摘したのだ。

この５年間、世界各国は企業競争力を高める減税競争に乗り出したが、韓国は大企業の増税をしながら逆行してきた。この影響で、韓国の法人税の最高税率は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の平均より３.５％ポイント高くなった。日本や台湾、シンガポールなど、韓国が直接競争するアジア主要国より税率が高く、企業競争力が落ちた状態だ。単一税率体系である大半の先進国とは異なり、韓国は課税標準区間を４段階に分けて、大企業に特に高い税負担を負わせている。その結果、三星（サムスン）電子の法人税の負担の水準は、台湾ＴＳＭＣの２.５倍、米インテルの１.６倍に達している。グローバル市場で無限競争をする自国企業の足首に、政府が自ら砂袋をつけたことになる。

法人税は、一国の企業環境を示す代表的な物差しだ。適正水準の税率と公平な課税体系の下で、企業は積極的な投資で経済成長に寄与するが、懲罰的課税構造ではこのような好循環を期待することはできない。過度な税率の引き上げ時は、企業は雇用を減らし、製品価格を引き上げる。一方、法人税を１％引き下げれば、設備投資は３.６％増えるという分析もある。

韓国経済の成長エンジンが消えていく状況で、企業活動を妨げる現在の法人税体系を引き続き引っ張っていくことはできない。政府は、民間の活力を育成する方向で、法人税の見直し作業を迅速に推進する必要がある。今年７月に予定されている税法改正の際、法人税率を大幅に引き下げる一方、課税標準区間を先進国水準に縮小する案を出さなければならない。

法人税の引き下げで税収減少を懸念する見方もあるが、中長期的に税率引き下げは企業の生産性を高め、国の財政にも前向きな効果を出す。特に、海外に進出後、国内へのＵターンを悩んでいる企業にとって、法人税引き下げは、いかなる対策よりも直接的な誘引策になるだろう。新政府の経済チームは、破格の企業減税を通じて、「民間主導経済」の第一歩を踏み出すことを願う。