ＩＰＥＦが正式発足、今や中国とも向き合う時だ

米国が主導するインド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）が２３日、発足した。１３の参加国の首脳は、貿易、サプライチェーン（供給網）、クリーンエネルギー・脱炭素・インフラ、税と汚職対策の４分野における議論を開始することを宣言した。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領もオンラインで参加し、「韓国も堅固な連帯を基に、インド太平洋共同繁栄の時代を開いていくために責任を果たす」と明らかにした。

　

バイデン米大統領の初のアジア歴訪を機に一歩を踏み出したＩＰＥＦは、中国を名指しこそしなかったものの、反中国経済包囲網の性格は否定できない。ＩＰＥＦは、米国が中国の先端技術スパイ活動や貿易ルール違反の行為を非難し、「クアッド（Ｑｕａｄ）」のような４ヵ国の安全保障枠組みとともに経済次元の新たな秩序構築を目指して推進してきた構想だ。中国は連日、「アジア諸国を米国の覇権の手下にしようとする試み」と反発している。

このような中国の反発にもかかわらず、当初７ヵ国とされたＩＰＥＦ参加国は２３日の発足式では１３ヵ国に増えた。中国との関係のために躊躇する国々の参加を容易にするために、ＩＰＥＦは４分野の全面参加ではなく、各国の条件に応じて一部の議題だけ選択して参加できるよう敷居を低くしたことが影響したようだ。より多くの国の参加も期待される。

韓国のＩＰＥＦ参加は、尹政府が掲げた「グローバル中枢国家」としての役割拡大という対外政策ビジョンにともなう当然の選択と言える。特に、ＩＰＥＦが発足したばかりで内容が具体的に満たされた状態ではないため、韓国ができることも多いだろう。政府も新たにルールを作る「ルールメーカー」としての韓国の先導的な役割を強調する。尹大統領も、「ルールを作る過程から外れるなら、国益も被害を受けるだろう」と述べた。

新政権の発足と共に、米中間のおぼつかない均衡において、韓国は米国に接近した。それは、新冷戦が激しくなり、対決戦線が明確になったことによる自然な移動だろう。原則とルール、国益にともなう選択に誰も是非を論じることはできない。ただし、中国との協力も疎かにしてはならない。ＩＰＥＦ議論で中国を包摂し、中国に対して参加を誘導する役割もできる。これまで優先順位で後方に押しやられた中国との意思疎通に積極的に取り組む時だ。