三星・現代自・ロッテ・ハンファが６００兆ウォンの超大型投資計画を発表

三星（サムスン）や現代（ヒョンデ）自動車、ロッテ、ハンファなど、韓国の大手企業各社は２４日、６００兆ウォンに迫る超大型投資計画を発表した。半導体やバイオ、モビリティ、エネルギーなど未来の韓国経済を担う先端産業に先制的に投資し、グローバル市場で優位を占めるという狙いと解釈される。三星は同日、未来産業の育成に向け、２０２６年までの５年間、計４５０兆ウォンを投資する計画だと明らかにした。このうち、国内投資額は３６０兆ウォンで、全体の８０％に上る。三星は今回の投資で、メモリ半導体市場で超格差を維持し、ファブリス（半導体設計）とファウンドリ（半導体の受託生産）市場でもグローバル競争力を高める方針だ。バイオと人工知能(ＡＩ)、第６世代(６Ｇ)通信分野でも攻撃的な投資を続ける計画だ。

現代自動車と起亜（キア）、現代モービスは２０２５年までの４年間、国内だけで６３兆ウォンを投資するという青写真を公開した。電気自動車や水素電気自動車、ハイブリッドなどのエコ事業の高度化などに１６兆２０００億ウォンを投資し、未来航空モビリティや自動運転などにも投資を続ける方針だ。

ロッテは、バイオ工場の新設と大規模な複合モールの開発など、未来産業と既存産業の力量強化に５年間３７兆ウォンを投資する計画だ。地域経済と未来産業生態系の造成、スタートアップ育成などにも投資を行う予定だ。ハンファは、エネルギーと炭素中立、防衛産業・宇宙航空などに、５年間、国内での２０兆ウォンを含め、計３７兆６０００億ウォンの投資を行うと発表した。

国内の大企業各社が攻撃的な投資計画を次々と出したのは、韓米経済・技術同盟の強化など、グローバル経済構造が再編される状況に備えようとする狙いと解説される。投資力量を総動員して先端産業の基礎体力を作り、グローバル競争力を育成するという。国内に先端産業を中心とした質の良い雇用を増やし、企業の役割と責任を強化するという意志も盛り込まれているという分析だ。

企業家たちは同日、大韓商工会議所で「新企業家精神」の宣言式を行い、「新企業家精神協議会（ＥＲＴ）」を発足させた。大韓商工会議所の崔泰源（チェ・テウォン）会長、現代自動車グループの鄭義宣（チョン・ウィソン）会長、韓国経営者総協会の孫京植（ソン・ギョンシク）会長、優雅な兄弟たちの金逢進（キム・ボンジン）取締役会議長、マーケットカーリーのキム・スルア代表など、７６人の企業家は「青年採用リレー」等を通じて社会問題の解決に乗り出すことにした。


宋忠炫 balgun@donga.com · 郭道英 now@donga.com