尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が２６日、社会副首相兼教育部長官に朴順愛（パク・スネ）ソウル大行政大学院教授を、保健福祉部長官に金承禧（キム・スンヒ）元国会議員を指名した。次官級の食品医薬品安全処長には呉裕耕（オ・ユギョン）ソウル大薬学部長を起用し、同日発表された人選名簿は全て女性で満たされた。「ソ５男（ソウル大、５０代、男性）」一色という指摘を受けた尹政府の人選の基調に変化がみられる。
尹大統領は同日、金仁喆（キム・インチョル）、鄭鎬永（チョン・ホヨン）候補の辞退で空席になった教育部長官と福祉部長官に女性専門家を起用した。現在までに任命された１６省庁の長官のうち女性は女性家族部（金賢淑）、中小ベンチャー企業部（李永）、環境部（韓和真）ら３人だけだった。しかし、２人の候補が人事聴聞会を通過すれば、１８省庁のうち５省庁で女性長官が任命され、第１期内閣で女性の割合が２７.７％になる。これは「女性長官３０％」を標榜した文在寅（ムン・ジェイン）政府第１期内閣と同じ数値だ。
同日の人選には、尹大統領の意向が作用したという。尹大統領は最近、参謀に、残る省庁の長・次官を任命する際は女性を優先的に考慮し、候補がいなければ男性を起用するよう指示したという。
これは、これまでの「能力中心」を標榜した人事から、性別、地域均衡など多様な要素を考慮するということであり、「割当や配分はしない」という尹大統領の人事パラダイムの変化を意味する。大統領室関係者は、「追加で行われる省庁の各省庁室・局長級の人選でも、このような気流が反映されるだろう」とし、「（尹大統領は）より多くの女性を起用したいと考えており、そのために努力する」と述べた。
変化の兆候が見えたのは最近のこと。尹大統領は２４日、国会議長団招請夕食会で、「（尹政府に）残念なことはジェンダー問題」という指摘を受けると、「公職人事で女性に大胆に機会を与える」と改善の意向を明らかにした。また、尹大統領は、「ある女性公職候補の評価が他の候補より若干後れを取ったが、ある参謀が『女性なのでこれまで評価を充分に受けてこなかったため』と言い、その時、ハッとした」とも述べた。
与野党の反応は交錯した。保守系与党「国民の力」の金亨東（キム・ヒョンドン）中央選対委報道担当は論評で、「各分野で最高の専門性を備えている女性という点で意味が深い」と評価した。一方、最大野党「共に民主党」の保健福祉委員らは声明書を通じて、「内閣の人選に女性がいないという国内外の批判を意識してあたふたと女性政治家出身を内定した」と批判した。
張寬錫 jks@donga.com
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