経済副首相の「規制・法人税改革」、実践速度に経済成否にかかっている

秋慶鎬（チュ・ギョンホ）経済副総理は、一昨日開かれた「２０２２東亜（トンア）国際金融フォーラム」で、政府を挙げての果敢な規制廃止と法人税制の改善を通じて弱まった韓国経済の成長潜在力を引き上げると述べた。昨年のノーベル経済学賞受賞者のデビッド・カード米カリフォルニア大学バークレー校教授は同日、韓国の成長停滞は世界的に最も速い少子高齢化の結果だという点を指摘し、理工系青年人材の集中育成など具体的な解決策を提示した。

フォーラムで集中的に議論された成長潜在力の下落は、現在の韓国経済の最大の難題となっている。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、昨年まとめた報告書で、「特段の政策対応がなければ、現在２％前後の韓国の潜在成長率は、２０３０年代には０％台に下がるだろう」と見込んだ。５年ごとに経済成長率が１％ずつ下がるという「５年に１％下落の法則」は、政権が何度変わっても効力を発揮している。

韓国だけに存在する古い「ガラパゴス規制」、他の先進国より高い法人税などが企業の足を引っ張って成長潜在力を引き下げる代表的要因に挙げられる。同日、秋長官が、「企業の自律と創意、情熱を押さえつけている砂袋を確実に取り外したい。税制や金融などの支援も惜しまない」と誓ったのもそのような理由からだ。

カード教授が指摘した韓国経済の問題は、規制改革の必要性をさらに痛感させる。カード教授は、大学を卒業しても就職しない韓国青年が２０～３０％にもなるとし、「他の国では教育水準が高い人々が働き口をさらに持っているが、韓国は逆に進んでいる」と批判した。少子高齢化で青年が減っているのに、就職とはかみ合わない教育システムのために人材が浪費されているという。この問題を解決するためには、「ステム（ＳＴＥＭ・科学、技術、工学、数学）」分野の理工系人材を集中的に育成しなければならないと述べた。しかし、首都圏の大学定員規制のため、半導体や電気自動車、バッテリー分野の不足した人材をきちんと供給できないのが今の韓国の現状だ。

高麗（コリョ）大学の李鍾和（イ・ジョンファ）教授は同日、韓国経済が直面している現実を百尺竿頭と診断した。低成長・物価高・二極化の３重苦に見舞われたが、これを乗り越えて前に進まなければならない状況だという意味だ。数日間で４５０兆ウォンの投資計画を発表した三星（サムスン）電子をはじめ、上位１０位グループが５年内に計１０５５兆６０００億ウォンの投資と４０万件の雇用を約束した。先進国の敷居を辛うじて越え、弱まった成長エンジンを再び活気に満ちたものにする大切な機会だ。政府の規制改革速度が企業の投資意志に追いつけず、またとないチャンスを水の泡にすることが絶対にあってはならない。