尹大統領「大統領室は政策中心に、公職者の不正情報を集めるのはやめるべき」

尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が２７日、「大統領秘書室は政策などを中心にするべきであり、人の不正や裏情報を探ることはしないのが正しい」との考えを示した。法務部内に新設される人事情報管理団で人事検証業務を担うことへの野党陣営の激しい批判が出ている状況で、尹大統領が直接反論に出たのだ。

尹大統領は同日、ソウル龍山（ヨンサン）大統領室に出勤する途中、法務部人事情報管理団設置の適正性を記者団に問われ、「米国はそうしている」とし、「なので民情首席室をなくすと言った」と述べた。また、「（大統領室は）司正コントロールタワーや昔の特別監察チームのように公職者の不正情報を収集することはしない。司正は司正機関が処理すること」と強調した。

さらに「大統領秘書室はそのような情報収集業務を直接せず、（情報を）受けてこそ客観的に見ることができ、資料が蓄積される」とし、「そのために米国の方式どおりにする」と述べた。野党の反発にもかかわらず、人事情報管理団を推進するということだ。大統領室関係者は、「結果的に人事推薦は秘書室、検証は法務部がし、相互牽制と検証を図る」とし、「大統領の役割を縮小することになる」と説明した。

しかし、革新系野党「共に民主党」は、権限争議審判請求と韓東勲（ハン・ドンフン）法務部長官解任まで取り上げ、攻勢を強めた。朴洪根（パク・ホングン）院内代表は記者懇談会で、「必要なら権限争議審判請求も検討する」とし、「（人事情報管理団の設置は）立法府の権限を毀損または剥奪、侵害する事案であるため、充分に検討すべきであるというのが専門家たちの意見だ」と述べた。また、「この問題を正さずに強行するなら、長官解任建議案も検討するほかない」と強調した。


張寬錫 jks@donga.com