政府、ウクライナへの武器支援を検討

政府が、ウクライナへの武器支援をめぐって、可能性を開いて前向きに検討する計画だ。来週、武器支援にともなう予想効果を含む専門家の報告書を検討した後、政府と党、学界関係者の意見を聴いて、今月半ばに支援するかどうかを決める見通しだ。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が２９、３０日にスペイン・マドリードで開かれる北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議に参加することが有力視されているうえ、ウクライナの戦後復興作業に韓国政府が積極的に参加する方針を立てたことで、それに先立ち武器支援の決定は避けられないという意見が政府内部から出ているという。

８日、東亜（トンア）日報の取材を総合すると、政府は先月までは武器支援は事実上難しいという立場だった。ロシアの報復の可能性などを懸念して、ウクライナに対する人道支援を越えた武器支援は難しいと判断したのだ。韓国はこれまで、ウクライナに約３０億ウォンの非殺傷の装備品の提供や医療キットなど４千万ドル（約５００億ウォン）の人道支援だけを行ってきた。

しかし、米国、欧州はもとよりカナダ、オーストラリアなども武器支援に前向きに取り組んでいるうえ、ウクライナが再三にわたって武器支援を要請しており、韓国も検討が避けられない状況になったと政府当局者は説明した。ウクライナのドミトロ・セニック外務次官も７日、ソウルで外交部の李度勲（イ・ドフン）第２次官と面談し、韓国政府に武器支援を要請した。

米国も最近、韓国政府にもう少し積極的にウクライナを支援するようメッセージを伝えたという。別の政府当局者は、「米国は武器支援について話してはいない」としつつも、「対ロシア経済制裁に続き、今度は武器支援が同盟を確認する象徴的措置になる可能性があるのではないか」と述べた。尹大統領がＮＡＴＯ首脳会議に出席する際、韓国政府の政治・外交的位置づけを考慮しても、武器支援は必要という意見が出てくるとみられている。

ただし、武器支援にともなう内外の負担も少なくないため、政府はひとまず支援の長所・短所から詳細に検討する計画だ。当局者は、「ウクライナの状況が今どれほど切実なのか、武器支援が西側諸国との協力においてどれほど重要なのか、武器支援と戦後復興参加の相関関係はどれほどかについて、まず検討することになるだろう」と述べた。


申晋宇 niceshin@donga.com