金正恩氏が「対敵闘争」と警告、韓米日の対北核協力を強化する時だ

北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）総書記は１１日、朝鮮労働党総会拡大会議で、韓国を念頭に「対敵闘争」の原則を示した。金正恩氏は、「強対強、正面勝負の闘争原則」を表明し、武力と国防研究部門の「戦闘的課題」を提示した。外相に崔善姫（チェ・ソンヒ）第１外務次官、統一戦線部長には李善権（リ・ソングォン）外相を任命し、対米、対韓強硬派を前面に配置する人事も行った。

北朝鮮は２年ぶりに「対敵闘争」という表現を使い、韓国を事実上「敵」と規定して強硬な対外政策を強行する考えを示した。準備を終えたとされる７回目の核実験のボタンを前に置いて、対韓、対米脅威を一層強めたのだ。金正恩氏は核実験について直接には言及しなかったが、新型コロナウイルスの感染拡大など内部状況が落ち着き次第、強行する可能性がある。今年に入ってすでに１８発のミサイル発射を行った。強気の政策衝突が避けられず、韓半島の軍事的緊張はさらに高まるほかない。

このような北朝鮮の強硬基調は、韓米日の密着を加速化するブーメランとなって平壌（ピョンヤン）に舞い戻る。韓米日３ヵ国の国防相は、シンガポールのアジア安全保障会議（シャングリラ会合）で、ミサイル警報訓練と弾道ミサイル探知・追跡訓練の定例化に合意した。四半期ごとの実施が原則だったが２０１８年以降まともに行われていなかった訓練を再び本軌道に乗せるということだ。韓米国防相は別途の２国間会談で、北朝鮮が核実験を強行した場合の米国の迅速な拡大抑止の提供について協議し、下半期の合同軍事演習の拡大実施に合意した。北朝鮮の脅威を座視しないという警告だ。

北朝鮮の軍事挑発に強硬一辺倒で対応することは上策ではない。しかし、韓半島の安定を損なう核・ミサイル実験には必ず相応の代価が伴うということを知らしめる必要がある。韓米日は２０１８年以降十分に行われていない３ヵ国共同訓練の再開をはじめ、軍事的協力を強化しなければならない。対テロ訓練、人道的災害訓練など協力可能な分野を中心に協力拡大を模索できるはずだ。米国との「拡大抑止戦略協議グループ」（ＥＤＳＣＧ）の協議にもスピードを出す必要がある。北朝鮮との対話の試みや核実験阻止に向けた中国との外交的協力の努力も並行していかなければならない。