最近、韓国産仮想通貨「ルナ」と「テラ」の暴落事態に関連し、韓国国内の上位５位の仮想通貨取引所（アップビット、ビッサム、コインワン、コービット、ゴッパックス）が共同協議体を作り、取引支援（上場）と関連して共通の審査基準を適用することにした。金融監督院の李卜鉉（イ・ボクヒョン）院長も、「今回の事態によるリスクが金融システムに転移することを予防するために、金融会社の現場点検などを行っている」と明らかにした。
政府と与党「国民の力」は１３日、国会で「仮想通貨市場の公正性の回復と投資家保護対策をめぐる緊急点検に向けた政府与党懇談会」を開き、投資家保護策などについて議論した。李院長は、「仮想通貨の拡散が金融システムの安定と金融消費者保護に及ぼす影響を綿密に検討し、公的規制体系が用意されるまで投資家保護の空白を最小化する」と明らかにした。同日、就任後初めて国会を訪れた李院長は、金融監督院がルナの証券性有無の点検に乗り出すことができるかという質問に、「その部分もよく調べたい」と話した。
政府はひとまず、仮想通貨業界の自主規制を強調した。李院長は、「合理的な規制体系の用意も重要だが、民間専門家たちの積極的な参加を通じた市場の自主規制の確立がより強調されなければならない」と話し、金融委員会のキム・ソヨン副委員長も、「仮想通貨市場の信頼を得るためには、業界が自ら公正で透明な規律体系をまとめることが必要な時点だ」と話した。
これに伴い、国内５大仮想通貨取引所は下半期から、仮想通貨警報制と取引支援終了（上場廃止）などをめぐる共通基準を設けることにした。ルナ暴落の過程で各取引所の上場廃止の時期がまちまちであり、これによって起きた投資家の混乱を繰り返さないという趣旨だ。
与党は、関連立法を急ぐ考えも明らかにした。国民の力の成一鍾（ソン・イルジョン）政策委議長は、「『ブロックチェーン基本法』という制定法を作り、第４次産業革命の時期に支援する」と話した。
イ・ユンテ記者 oldsport@donga.com
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