国内外で悪材料が爆発、株式・不動産のバブル崩壊に備える時だ

昨日午前、コスピ（総合株価指数）は３.５％、コスダックは４.７％急落した。先週金曜日に発表された米国の５月消費者物価が１年前より８.６％も上昇し、連邦準備制度（ＦＲＢ）が今週、基準金利をさらに大幅に引き上げる可能性が高くなったためだ。欧州連合（ＥＵ）や日本、中国など海外証券市場も同時に打撃を受けた。ＦＲＢがインフレを抑えるために年末まで引き続き金利を上げれば、グローバル景気低迷は避けられないものと見られる。

米国物価に証券市場が敏感に反応したのは、２ヵ月連続で８％台だった消費者物価が、先月はやや落ち着いただろうという期待があったためだ。しかし、むしろ上昇幅は大きくなり、米国のガソリン価格は１ガロン当たり５ドルを超え、史上最高を記録した。物価高による米国人の消費心理の萎縮も、現実化し始めた。英紙フィナンシャルタイムズが、米国経済学者４９人を対象に行ったアンケートで、回答者の７０％は「来年、米経済は低迷に陥るだろう」と見込んだ。景気回復のため金利引き上げを遅らせてきた欧州中央銀行（ＥＣＢ）も、これ以上物価上昇に耐えられず、来月の利上げを公式化した。

米国発緊縮衝撃や物価高の他にも、韓国経済は原油・原材料価格の上昇による貿易収支の赤字、貨物連帯のストライキにともなう物流・生産の支障、代表輸出品である半導体景気の下降など、悪材料に同時多発的に見舞われている。最大交易国である中国も、大都市封鎖の影響で消費がマイナスに転じ、新型コロナが再び広がり、再封鎖の可能性が提起されている。

外国人投資家の韓国証券市場離れも早まっている。５ヵ月連続で「セルコリア」を続けてきた外国人は昨日、５０００億ウォンを超える株式を売った。大きくなる利息負担のために、ソウル・マンションの売買需給指数は５週間連続下落し、取引件数は１年前の３分の１となっている。ビットコインは昨日、２万６０００ドル台が崩壊した。証券市場や不動産、仮想通貨など資産市場が一気に冷え込んでいる。

今は、新型コロナ禍以降に増えた流動性が縮小されて現れる資産市場のバブル崩壊に備えなければならない時だ。韓国の資産市場は、２０００年代初めの「ドットコムバブル」の時よりさらに膨らませているという警告が出ている。このような時に山勘での無理な投資は禁物だ。政府も、今月中に公開する経済政策の方向で、株式や不動産など国内資産市場が大きな衝撃なしに軟着陸させる対策を提示しなければならない。政府が現在の状況に対して十分な統制力を持っているという信頼を失えば、市場が過度なパニックに陥りかねないからだ。