3年ぶりに下落した国家競争力、年金・財政改革をためらう余裕はない

今年、韓国の国家競争力の順位は２７位で、１年前より４ランク下がった。スイス国際経営開発大学院（ＩＭＤ）が６３カ国を対象に評価した結果だ。韓国は他の先進国に比べて、新型コロナの経済衝撃を少なく受けた一昨年と昨年は２３位を維持したが、3年ぶりに順位が下落した。原油・原材料のインフレと米国の緊縮による景気低迷など、同時に迫ってくる悪材料に耐える経済体力が弱まったという意味だ。

特に、今年の韓国政府の効率性の順位は、昨年に続き２年連続で下落した。評価項目の中で、財政分野の順位は６ランク、「年金がよく積み立てられる程度」の順位は１５ランク下がったためだ。財政順位の下落は、国内総生産（ＧＤＰ）比国家債務比率が、一昨年の４３.８％から昨年は４７.３％に高騰したためだ。年金順位の急落は、２０５０年代の半ばに枯渇が確実視される国民年金などの改革に進展がないためだ。政策の透明性や経済変化に政策がどれほどうまく適応したかに対する評価も、すべて悪化した。政府が、国家競争力の足を引っ張ったという意味だ。急激な賃金上昇などの影響で、他の国と比較した韓国大企業の労働生産性の順位も５ランク急落した。

問題は、来年も国家競争力と政府効率が改善される余地が大きくないということだ。今年は、史上最大の本予算に５月まで２度の補正予算が加わり、国家債務比率が５０％に迫る見通しだ。尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府は、任期初年度に国の借金を法律で管理する新しい財政準則を出すと約束したが、まだ案を出しておらず、年内に国会で可決される可能性はまだ分からない。

尹大統領が先月、国会施政演説を通じて、新政府の３大改革課題の一つとして提示した年金改革も、遅々として進んでいない状態だ。まだ具体的な改革の日程は出ておらず、改革案を議論する「公的年金改革委員会」を大統領直属組織に置くかどうかも決まっていない。主務省庁である保健福祉部の長官の席も、人事聴聞会の問題で空席だ。

昨年７月、国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）が、韓国を発展途上国ではなく先進国に分類し、韓国は名実共に先進国に格上げされた。しかし、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟先進国グループで、財政準則のない国は韓国とトルコだけだ。３０年後に完全に底をつく年金制度を放置する先進国も見当たらない。後進的な財政・年金制度と政策が、国家競争力をさらに傷つける前に、改革のテンポを高めなければならない。