「２０３０釜山（プサン）世界博覧会（釜山エキスポ）」の招致のために、財界が協力して支援に乗り出した。主要企業が専従組織を立ち上げ、国別交渉に乗り出す一方、大韓商工会議所会頭の崔泰源（チェ・テウォン）ＳＫグループ会長（写真）などの企業家たちも、海外招致活動のために出国する予定だ。
１７日、大韓商工会議所によると、崔会長は１９日から４日間、フランス・パリを訪れ、招致活動を本格化する。釜山エキスポ招致支援民間委員長の就任後、初の公式外交舞台となる。
崔会長は、２１日と２２日の二日間開かれる第１７０回国際博覧会機構（ＢＩＥ）の総会に出席し、韓国の２回目の競争プレゼンテーション（ＰＴ）などを支援する予定だ。２０３０世界博覧会の招致のための初対面の競争ＰＴで、昨年１２月に開かれた１回目のＰＴは、新型コロナウイルス感染症によって非対面で開かれた。
崔会長は、総会前後にＢＩＥの事務総長と各国大使に会って交渉活動に乗り出す計画だ。大韓商工会議所は、「崔会長は、民間委員長に加え、来月発足する政府委員会でも韓悳洙（ハン・ドクス）首相とともに共同委員長を務める予定だ」と明らかにした。
釜山エキスポ招致支援民間委員会に参加する国内主要企業も担当組織を立ち上げ、本格的な活動に突入した。民間委員会には現在、三星（サムスン）電子や現代（ヒョンデ）自動車、ＳＫ、ＬＧ、ロッテ、ポスコ、ハンファ、ＧＳ、現代重工業、新世界（シンセゲ）、ＣＪの１１社と全国７２の商工会議所、海外韓国人企業協会が参加している。今回のＢＩＥ総会には、崔会長と共に三星電子の李仁用（イ・インヨン）社長、ＳＫハイニックスの朴正浩（パク・ジョンホ）副会長、ＳＫスーペックス追求協議会の李亨熙（イ・ヒョンヒ）ＳＶ委員長などが一緒に参加する。
三星とＳＫは、主要事業別ネットワークを活用して、大半の地域の交渉に乗り出す。ＬＧは米国や中国、日本、ドイツ、ポーランドを重点的に担当する予定だ。民間委員会の事務局を引き受けた大韓商工会議所は、「企業別に重点交渉国を選別後、細部戦略を用意して対応する」とし、「政府と民間がワンチームで本格的な招致活動を繰り広げていけば、十分勝ち目はあるだろう」と話した。
オリンピックやＷ杯とともに、世界３大国際行事に挙げられるエキスポの経済効果は６１兆ウォンに達するという。現在、２０３０エキスポ招致競争は、釜山（プサン）やリヤド（サウジアラビア）、ローマ（イタリア）の三つ巴の様相で進められている。さらにオデッサ（ウクライナ）も申請している。
開催国は、来年１１月に行われるＢＩＥ加盟１７０ヵ国の秘密投票で決まる。ＢＩＥは、今回の２回目のＰＴに加え、今後計３回の競争ＰＴを追加で開く。加盟国は、競争ＰＴと来年初めに予定されている現場実態調査の結果などを考慮して投票することになる。
郭道英 now@donga.com
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