Ｇ７とＮＡＴＯの連鎖首脳会議、「米同盟ｖｓ中ロ」の新冷戦スーパーウィーク

主要７ヵ国首脳会議（Ｇ７サミット）、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議が２６日（現地時間）から相次いで開かれ、米国の同盟国を主軸にした「民主主義価値同盟」と開発途上国を糾合した中国－ロシアとの新冷戦構図を左右するスーパーウィークの幕が上がった。グローバル新冷戦がインフレや景気低迷など世界的な複合危機に及ぼす影響に関心が傾く。

招待国首脳の資格で初めてＮＡＴＯ首脳会議に出席する尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は２９日、バイデン米大統領、岸田文雄首相と韓米日首脳会議を行う。韓日首脳会談は行われない。

２８日まで開かれるＧ７サミットに参加するためにドイツを訪れたバイデン氏は２６日、ドイツのショルツ首相と首脳会談を行った後、中国を念頭に置いた「グローバル・インフラストラクチャー・パートナーシップ」構想を発表した。Ｇ７が共に開発途上国の社会インフラ施設の構築を支援し、中国の「一帯一路」に対抗するということだ。

バイデン氏は２９、３０日にスペインで開かれるＮＡＴＯ首脳会議に参加し、中国の急速な軍事的影響力の拡大に対応する構想を盛り込んだＮＡＴＯ新戦略概念の採択を話し合う。

ロシアのプーチン大統領は２５日、「西側諸国の脅威に対応する」とし、ＮＡＴＯと国境を接する親ロ国家のベラルーシに核弾頭を搭載できるミサイル発射装置「イスカンデルＭ」を数ヵ月内に提供すると明らかにした。

プーチン氏と密着する中国の習近平国家主席は、ブリックス（ＢＲＩＣＳ・ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ共和国）首脳会議を機に２４日に開いた「世界発展ハイレベル対話」に、アジア、南米、中東、アフリカの開発途上国１３ヵ国の首脳を招待し、開発途上国に対する１０億ドル（約１兆３千億ウォン）の追加投資計画を明らかにした。


洪壽英 gaea@donga.com