日本政府「電力需給ひっ迫注意報」、４０度の猛暑に「午後３～６時は節電を」呼びかけ

昼間の最高気温が４０度を超える猛暑が続く日本で、初めて「電力需給ひっ迫注意報」が出された。日本政府は老朽化した火力発電所の稼動を再開し、企業と家庭に節電を呼びかけているが、本格的な夏に電力危機が起こらないか懸念されている。

日本経済産業省は２７日、東京電力管轄地域の東京をはじめとする首都圏に同日午後３～６時に節電を要請する「電力需給ひっ迫注意報」を出した。今年３月に寒さが続いて暖房など電力需要が急増し、電力不足の危機に陥ると、経産省は電力供給の予備率が５％を下回ると判断された場合、「電力需給ひっ迫注意報」を発令する制度を設けた。今回の「電力需給ひっ迫注意報」の発令は、制度新設後初めて。

しかし、あまりの蒸し暑さでエアコン使用の自制は勧告しなかった。同日、栃木県佐野市の昼間の最高気温が３９.８度まで上がったのをはじめ東京３５.７度など猛暑で熱中症患者が続出しているためだ。小池百合子東京都知事は同日、記者会見で、熱中症に注意してエアコンのような冷房などは活用し、アイロン、電気ポットなどの使用は控えるよう呼びかけた。

日本は、２０１１年３月の東日本大地震で福島原子力発電所の爆発事故が起きた後、原子力発電所の稼動を大幅に減らし、慢性的な電力需給難が続いている。安全と判断された原子力発電所は再稼働しているが、日本全体の電力供給で原子力発電所が占める割合は６％水準にとどまっている。最近、東京近郊の千葉県や愛知県をはじめ大都市圏の４０年以上の火力発電所を再稼働するなど苦肉の策を講じているが、抜本的な電力需給の解決策にはなっていない。


東京＝イ・サンフン特派員 sanghun@donga.com